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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

有田郡湯浅町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

有田郡湯浅町の解体工事補助金

老朽危険空家除却補助事業

倒壊などのおそれがある空家の除却を促進し、町民のみなさんの安全・安心で良好な住環境の向上を図るため、湯浅町では老朽危険空家の除却費用の一部を補助する制度を今年度から実施します。

対象 

以下の要件を全て満たす必要があります。
① 町内に現存する老朽危険空家であること。
② 本補助金以外に除却に係る他の助成金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと。
③ 同一敷地内においてこの補助金を受けて老朽危険空家の除却を行っていないもの。
④ 個人が所有する住宅であること。
⑤ 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていない住宅であること。 ただし、所有権以外の権利が設定されていても所有権以外の権利者が住宅の除却に同意していれば可能です。

対象者

以下の要件を全て満たす必要があります。
① 以下のいずれかに該当する方
ア. 補助対象住宅の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳)に登録されている方(法人及び団体は除きます。)
イ. アに規定する方の相続人。
ウ. アまたはイに規定する方から補助対象住宅の除却について同意を得た方
② ①のアからウのいずれかに該当する方で、申請者本人及び申請者と同一世帯に属する方が 湯浅町の町税を滞納していないこと。
③ 暴力団及び暴力団員等でないこと。

対象工事

① 建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けている者が行う工事であること。
② 補助対象住宅とその敷地内にある工作物(門、塀など)の全てを除却する工事であること。
〔注意〕上記要件を満たしていても次のいずれかに該当する工事は補助対象工事とはなりません。
(1)補助金の交付を決定する前に着手した工事
(2)他の制度による助成金の交付を受けようとする工事
(3)補助対象住宅の一部を除却する工事
(4)補助対象住宅の建て替えを目的とした工事

補助金の額

補助対象工事に要する経費の10分の8(上限80万円)
 (ただし、補助対象工事に要する経費または、国土交通大臣が定める標準除却費のいずれか少ない方)

※申し込み方法等、詳しくは湯浅町ホームページをご覧ください。
http://www.town.yuasa.wakayama.jp/publics/index/178/

湯浅町ブロック塀等耐震対策事業

地震等によるブロック塀等の倒壊等による被害の軽減及 び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の撤去又は改善を実 施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する

対象 

(1)ブロック塀等の撤去事業は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 撤去するブロック塀等の高さ(道路面からの高さをいう。)が60セ ンチメートル以上のもので、延長が1メートル以上であるものとする。
イ ブロック塀等の一部を撤去する場合は、一部撤去後のブロック塀等 が建築基準法の基準を満たしていること。
(2)ブロック塀等の改善事業は、ブロック塀等を撤去した後、安全な塀に改善する際には、原則として軽量なフェンス等に転換するものとし、ブロック塀等からブロック塀への転換は認めない。
(3)前号のフェンスを設置する場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア フェンスの延長が1メートル以上であること。
イ フェンスの基礎は、地盤面からの高さが50センチメートル以下であること。
(4)ブロック塀等の改善事業において、生垣を設置する場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 樹木が列状に植え込まれ、延長1メートル以上の生垣を形成していること。
イ 樹木の本数が生垣の延長1メートルあたり2本以上であること。
ウ ブロック、コンクリート、石、レンガその他これらに類するもので基礎を設け、その上に生垣を設置する場合は、当該基礎の高さが、地盤面から50センチメートル以下であること。

対象者

町内に存するブロック塀等の所有者で、当該 ブロック塀等の撤去又は改善する者であって、町税を滞納していないこと。

対象工事

(1)ブロック塀等の撤去事業 避難路に面し、地震発生時における倒壊又は転 倒の危険性のあるブロック塀等を取り除くもの
(2)ブロック塀等の改善事業 避難路に面し、ブロック塀等の補強等もしくは、 ブロック塀等を撤去した後に、引き続きフェンス、生垣等に転換するもの

補助金の額

ブロック塀等撤去に要する費用 (実費)と撤去するブロック塀等の延長1メートルにつき10,000円 を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない金額の2分の1以内と し、かつ、100,000円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは湯浅町ホームページをご覧ください。
http://www.town.yuasa.wakayama.jp/publics/index/1/

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