和歌山県日高郡日高町の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

日高郡日高町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

空き家解体撤去費補助事業

長く空き家となっている建物を対象に、解体・撤去にかかる費用を補助します。

対象の建築物

町内の個人所有住宅で空き家の解体及び撤去に要する費用

1．個人の所有物件であり、借地の場合は土地所有者の同意を得ている建物

2．解体撤去事業は、町内業者

3．公的補償費の対象家屋等は対象外とし、かつ、関連又は重複する補助がないこと。

4．アパート等事業の用に供していた家屋等でないこと。

5．主として生活していたと見なされる家屋等であり、隠居・納屋・倉庫のみの解体等ではないこと。

6．補助金申請時におおむね1年以上居住していないこと。

7．申請時に築40年以上経過していること。

対象の申請者

個人の家屋等の所有者で、町税及び使用料等を滞納していないこと。

補助金額

補助対象経費の3分の1を乗じて得た額(上限額60万円まで)※一人一回限り

業者指定

業者指定	有り
詳細	解体撤去事業は、町内業者

定員

定員

無し

注意事項

【事業年度】

令和10年3月31日まで

お問合わせ情報

お問合わせ先	日高町役場
Eメール
電話番号	0738-63-2051（代表）
FAX	0738-63-2923（代表）
URL	http://www.town.wakayama-hidaka.lg.jp/docs/2022062100021/

ブロック塀に関する補助金

日高郡日高町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去・改善事業

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止及び避難路の確保を目的として、ブロック塀等の撤去及び改善に対する補助事業を開始します。

対象の建築物

避難するための道路に面したコンクリートブロック造り、レンガ造り、石造り等の塀(道路面から高さ0.6m以上で延長2m以上のもの)

対象の申請者

ブロック塀等の所有者で、町税等を滞納していない方等

補助金額

1．ブロック塀等の撤去【限度額20万円】

撤去に要する費用と面積1㎡あたり8,000円を比較していずれか少ない金額の9／10

2．ブロック塀等の改善【限度額10万円】

ブロック塀を撤去し、引き続き、フェンスや生垣等の設置に要する費用と延長1ｍあたり16,000円を比較していずれか少ない金額の9／10

1＋2【最大30万円】

受付期間

受付期間開始日	2025/12/19
受付期間終了日	2026/01/30
備考	令和7年12月19日までに申請し、令和8年1月30日までに工事が完了すること

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務課
Eメール
電話番号	0738-63-2051
FAX
URL	http://www.town.wakayama-hidaka.lg.jp/docs/2018110600018/

その他の補助金

日高郡日高町のその他の補助金情報をまとめています。

空き家の除却後の土地に係る固定資産税の減免

空き家を除却した場合、固定資産税の軽減措置(住宅用地特例の適用)がなくなり、固定資産税が高くなることから、空き家の除却の阻害要因の一つと言われています。

日高町では、固定資産税住宅用地特例の解除に伴い高くなる税額分を減免することで、空き家の除却を促し、空き家問題の発生を抑制するとともに、空き地となった土地の有効活用により町の活性化を図るため、固定資産税の減免制度を創設しました。

対象の建築物

・おおむね1年以上の空き家であること

・住宅用地特例が適用されている土地であること

・申請者が土地の所有者または相続人であること

補助金額

【減免の期間】

空き家の除却後、住宅用地特例が適用されなくなった年度から5年間

【減免額】

空き家の除却後の土地に係る税額と住宅用地特例があるものとみなして算出した税額の差額

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課
Eメール
電話番号	0738-63-3802
FAX
URL	http://www.town.wakayama-hidaka.lg.jp/docs/2023040600014/