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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

有田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

有田市の解体工事補助金

有田市不良空家等除却補助事業

有田市では、地域の防災、防犯等、周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の除却を促進し、市民の安全・安心で良好な住環境の向上を図るため、除却費用の一部を補助する制度を実施しています。

対象 

次の要件をすべて満たし、不良空家等の認定を受けたもの。
概ね年間を通して住宅として使用実績がなく、居住その他の使用がなされていないことが常態である空き家。(専用住宅、併用住宅【2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。】、長屋、アパート)
本補助金以外に除却に係る他の補助金等を受けないこと。
個人が所有する空き家であること。
所有権以外の権利が設定されていない空き家であること。(ただし所有権以外の権利者が当該空き家の除却について同意しているときはこの限りでない。)
不良度の測定基準の評点が60以上(市担当者の現地調査による)であること。
【参考例:評点65】
基礎が玉石 10点
外壁の構造が粗悪なもの(波板トタンなど) 25点
外壁の仕上材の剥落、腐朽又は破損により、下地が露出している 15点
屋根葺き材料の一部に剥落又はずれがあり、雨漏りのあるもの 15点
空家等対策の推進に関する特別措置法の『特定空家等』に指定されていないこと。

対象者

次の要件をすべて満たす者。
空き家所有者【補助対象空家の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳)に登録されている者(法人及び団体を除く。)】
空き家所有者の相続人
空き家所有者の同意を得た者
市税の滞納がないこと
暴力団及び暴力団員等でないこと

対象工事

次の要件をすべて満たすこと。
本市に本店を置く法人又は本市の住民基本台帳に登録のある者が請け負う工事であること 建設業法の許可(注1)又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた者が請け負う工事であること
(注1)建設業法の許可:土木工事業、建築工事業、解体工事業、とび・土工工事業(※条件あり)
認定を受けた空き家とその敷地内にある工作物等(家財道具、門、塀、機械、樹木、浄化槽など)のすべてを除却する工事であること【工作物等の除却・処分費用は補助対象外】
補助金の交付を決定する前に、契約・工事着手しないこと

補助金の額

空き家の除却費用の10分の8(上限80万円)
(ただし、国土交通大臣が定める標準除却費又は除却工事費のいずれか少ない方)

※申し込み方法等、詳しくは有田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001036.html

注意事項

補助金の交付を決定する前に、契約・工事着工したものは、補助の対象外です。
空家等対策の推進に関する特別措置法の『特定空家等』に指定されると、本補助金だけでなく固定資産税の住宅用地の特例制度も適用対象外となります。
空き家の現地調査及び認定申請は年間を通して受付していますので、お気軽にご連絡下さい。

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