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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

東牟婁郡北山村の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

東牟婁郡北山村の解体工事補助金

北山村老朽危険空き家解体補助金

北山村内に住宅を所有する方で、住宅の解体を業者に依頼して行う場合、解体費用の一部について補助を受けられる場合があります。

対象 

次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、(6) (7)についてはいずれかを満たすものとする。
(1) 北山村内に位置していること。
(2) 併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること。
(3) 当該土地及び建物についてその所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないこと。 ただし、権利者から解体及び処分に対して同意を得ているものは除く。
(4) 当該土地及び建物に係る一切の権利、権限について、その疑義が解決済みであること。
(5) 補助を受ける目的で故意に破損等をさせたものでないこと。
(6) 交付申請時におおむね 5 年以上居住していないこと
(7) 老朽化のために空き家が腐朽又は破損し、もしくは建築材等を飛散させ、敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもの
(8) 公共補償費対象となっていない空き家、かつ、関連又は重複する補助等がないこと

対象者

次の掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 空き家の所有者(相続人等を含む)又は所有者の同意を得た者。
(2) 村税を滞納していない者
(3) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する者でないもの。

対象工事

次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 空き家及び同一敷地内に附属する倉庫等の解体工事であること。
(2) 業者が施行する解体工事であること。

補助金の額

補助金の額は、その内容及び金額が適正と認められる解体工事に要する費用(消費税及び地方 消費税の額を含む。)に2分の1を乗じて得た額(当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、当該端数 を切り捨てた額)とし、50万円を限度額とする。

※申し込み方法等、詳しくは北山村ホームページをご覧ください。
https://www.vill.kitayama.wakayama.jp/jumin/files/akiya-kaitai.pdf

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