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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

御坊市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

御坊市の解体工事補助金

御坊市老朽危険空家除却事業

本事業は、老朽化し周辺に危害を及ぼす可能性がある空家の除却を推進し、市民の安全の確保及び住環境の向上を図ることを目的とし、御坊市老朽危険空家除却事業補助金交付要綱に定める必要な事項を満たした者に対し、除却費用の一部を補助します。

対象 

次 の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1) 市内に存する建築物
(2) 居住の用に供されなくなった日から1年以上経過している建築物
(3) 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていた建築物
(4) 別表に定める建物の不良度の測定基準による各評点の合計が100点以上で ある建築物
(5) 公共事業による移転、建替え等の補償契約を締結していない建築物
(6) 御坊市住宅耐震改修事業補助金(現地建替)の交付を受けていない建築物

対象者

老朽危険空家について所有者として登記簿に記載され、若しくは固定資産税家屋台帳に登録されている者(法人を除 く。)又はその法定相続人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市税の滞納がないこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

対象工事

次の各号のいずれにも該当しなければならない。
(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受け た者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた者が請け負う工事であること。
(2) 市内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)が請け負う工事であること。
(3) 老朽危険空家の全てを除却する工事であること。
(4) この補助金の交付決定後に契約し着手する工事であること。

補助金の額

除却に要する費用に5分の4を乗じて得た金額(上限80万円)

※申し込み方法等、詳しくは御坊市ホームページをご覧ください。
http://www.city.gobo.wakayama.jp/topics/1522050226205.html

ブロック塀等撤去改善事業

地震発生時に、津波から迅速に避難が出来るよう、道路に面するブロック塀等の倒壊による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的とし、ブロック塀の撤去や改善される場合に、その費用の一部を補助します。

対象 

・コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他これらに類する造りの塀であるもの
・御坊市地域防災計画に定める避難路並びに当該避難路に通じる道路及び市が指定した避難場所に通じる道路で、不特定多数の者が避難するために特に市長が必要と認める道路

対象者

・申請者が対象となる塀を所有していること。
・申請者が市税等を完納していること。

対象工事

・ブロック塀等の撤去
道路面からの高さが0.6メートル(3段積)以上のブロック塀等を2メートル以上撤去する事業
・ブロック塀等の改善
道路面からの高さが0.6メートル(3段積)以上のブロック塀等を撤去し、生垣・フェンスなど、他の塀へと転換する事業

補助金の額

・ブロック塀等の撤去
施工費用(避難路に面した部分)とブロック塀1メートルにつき8,900円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の2分の1(上限10万円)を補助します。
・ブロック塀等の改善
施工費用(避難路に面した部分)と生垣・フェンスなどの設置1メートルにつき15,000円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の2分の1(上限10万円)を補助します。

※申し込み方法等、詳しくは御坊市ホームページをご覧ください。
http://www.city.gobo.wakayama.jp/bosyu/1493345062743.html

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