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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

有田郡有田川町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

有田郡有田川町の解体工事補助金

有田川町不良空家除却

住宅等の空き家で倒壊等のおそれのある危険な建物を解体する所有者等に対し撤去費用の一部を補助します。

対象 

以下の全てを満たす必要があります。
不良空家認定申請の時点で、居住の用に供されなくなり、概ね1年以上経っている空き家であること。
有田川町で定める不良空家の判定基準で、評点が100点以上となる建築物で、有田川町から「不良空家」の認定を受けたもの(「屋根が抜け落ち家屋が傾いている」等、老朽化した倒壊のおそれのある危険な状態にある建物に限られます)。
居住の用に供する建築物又はその床面積の2分の1以上に相当する部分が居住の用に供されていたもの。
周辺建築物や道路、水路等の公共施設に著しい悪影響を及ぼしている、又は及ぼすおそれがあるもの。
同一敷地内に居住者がいない土地であること。
空家法に規定する特定空家等に対する勧告を受けていないもの。

対象者

空き家の所有者(登記簿又は家屋補充課税台帳に登録されている者)
空き家の所有者の相続人
空き家の所有者の同意が得られている場合の土地所有者
空き家の所在する自治会等の地縁団体

対象工事

以下の全てを満たす必要があります。
補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事であること。
認定された不良空家及びその敷地内にある全ての工作物を除却する工事であること。
有田川町内に本店を置く法人又は有田川町の住民基本台帳に登録のある者が請け負う工事であること。
建設業法の許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業)を有する者又は再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた者が請け負う工事であること。
この補助金の交付決定後に着手する工事であること。

補助金の額

認定された不良空家の除却工事費又は国が定める標準除却費のいずれか少ない方の金額に3分の2を乗じた額(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは有田川町ホームページをご覧ください。
https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/kurashi_info/hojyokin/jyutaku/1723.html

注意事項

申請には上記の他にも諸条件がありますので詳しくはお問い合わせください。
除却工事は、関係法令の規定に則して行ってください。
不良空家として認定されたにもかかわらず除去されない建物については、今後、維持管理について指導をさせていただく場合があります。
建物を除却することにより土地の固定資産税が増額する場合があります。詳しくは役場税務課にお問い合わせください。

有田川町ブロック塀等撤去事業

有田川町では、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減及び避難路等の確保を図るため、道路等に面したブロック塀等の撤去を実施する所有者等に対し、撤去費用の一部を補助する制度を実施しています。

対象 

道路等に面しているもので道路面からの高さが60センチメートル以上のもの
ブロック塀等の高さが道路等の境界線までの水平距離より高いもの
別添「ブロック塀等点検表」において適合しない項目が1つ以上あること

対象者

以下の条件を満たす方で本町に納付すべき税等を滞納していない方
補助の対象となるブロック塀等を所有する個人であって、ブロック塀を撤去される方 上記の方から撤去工事について同意を得た以下の方
ブロック塀等の管理者、土地の所有者、親族関係にある方、当該地域の自治会又は自主防災組織

対象工事

以下のすべてを満たす必要があります。
道路等に面しているブロック塀等の全部または一部を取り除く工事であること。ただし、一部を取り除く場合は道路面からの高さを60センチメートル未満にすること
建築基準法第42条第2項に規定する道路(後退義務道路:有田振興局建設部建築グループで確認できます。)内のブロック塀等を撤去する場合はその全てを撤去すること
有田川町に本店を置く事業者との請負契約に基づく工事であり関係法令を遵守していること
この補助金の交付決定後に着手する工事であること
補助対象ブロック塀等が存する土地の販売を目的としてブロック塀等を撤去する工事でないこと
造成工事又は建物解体工事に伴う工事でないこと

補助金の額

・ 道路等に面したブロック塀等の撤去に要する費用 または町が定める標準工事費のいずれか少ない額に3分の2を乗じた額(上限10万円)

※申し込み方法等、詳しくは有田川町ホームページをご覧ください。
https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/kurashi_info/hojyokin/bosai/3886.html

注意事項

門柱、門扉・フェンスや擁壁の撤去に要する費用、道路等に面していない塀の撤去費用等は補助金の対象となりません。

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