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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

田辺市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

田辺市の解体工事補助金

田辺市不良空家等除却

田辺市では、住宅等の空家で、倒壊等の恐れのある危険な建物を解体する所有者等に対して、補助金制度を設けています。
補助金を受けるためには、まず不良空家等認定申請を行っていただく必要があります。

対象 

概ね 1 年以上空家となっており、「田辺市不良空家等除却補助金交付要綱」に掲げる評定項目の評点が 60 以上となる建物。
具体的には、「屋根が抜け落ちた状態のもの」、「基礎が 下し、柱やはりが変形しているもの」 など、倒壊の恐れのある危険な状態にある建物が対象となります。

対象者

空家の所有者、空家の所有者の相続人又は空家の所有者の同意が得られている場合の土地所有者、が申請できます。

補助金の額

空家の除却費用※の3分の2(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは田辺市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tanabe.lg.jp/kenchiku/kenchiku/files/h31hojyo-annai.pdf

注意事項

・市税等の滞納がある場合、申請できません。
・建物に共有の他の所有者等がいる場合、その方の同意を必要とします。

ブロック塀等耐震対策事業

地震発生時におけるブロック塀、石塀、レンガ塀その他これらに類する塀の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的とし、ブロック塀等の耐震対策事業を実施する方に対し、要する費用の一部を補助する事業を開始しました。

対象 

ブロック塀等は高さが0.6メートル以上のものを2メートル以上撤去するものが対象。

対象工事

1.地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等を撤去するもの。
2.地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等を生垣又はフェンス等他の塀へ転換するもの。

補助金の額

1.ブロック塀等の撤去(危険ブロックの撤去)
当事業に要する費用(実費)と撤去するブロック塀等の延長1メートルにつき8,900円を乗じた金額とを比較して、いずれか少ない金額の2分の1以内、かつ一敷地につき10万円を限度とします。
10万円に満たない場合で1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てます。
2.ブロック塀等の改善(生垣等への転換)
当事業に要する費用(実費)と生垣・フェンス等の改善する延長1メートルにつき15,000円を乗じた金額とを比較して、いずれか少ない金額の2分の1以内、かつ一敷地につき10万円を限度とします。
10万円に満たない場合で1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てます。

※申し込み方法等、詳しくは田辺市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/burokku.html

注意事項

ブロック塀からブロック塀への改善は不可。

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