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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

海南市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

海南市の解体工事補助金

老朽危険空家除却工事補助事業

適切な管理を行わずに空家を放置してしまうと、様々な問題が発生します。
空家の解体費用でお困りの方は、補助金を活用してお悩みを解消しませんか。

対象 

以下のすべての要件を満たすもの
1.市で定める不良度判定基準で、老朽危険空家の認定を受けた建築物 (注1)
2.居住しなくなった日から1年以上経過している市内の建築物
3.居住用の建築物、または延べ面積の2分の1以上が居住用の建築物であったこと
(注1) 対象となる建築物は、傾いていたり、屋根や壁に穴が空いているなど、周辺に危害を及ぼしている、または及ぼす可能性があるものに限ります。

対象者

以下のすべての要件を満たすこと
1.老朽危険空家の所有者、またはその相続人であること
2.平成30年中の世帯員全員の所得金額の合計が月額214,000円を超えないこと(注2) 
3.世帯員に市税を滞納している方がいないこと
4.世帯員に暴力団員、または暴力団関係者に該当する方がいないこと
(注2) 公営住宅入居資格者収入基準の計算方法(公営住宅法施行令)によります。

対象工事

以下のすべての要件を満たす工事
1.老朽危険空家のすべてを除却する工事(解体及び撤去にかかる費用)
※工作物(門や塀など)の除却や、動産の移転・処分は対象外
2.建設業法の許可、または建設リサイクル法の登録を受けている業者が施工する工事
3.令和2年2月28日までに完了報告ができる工事

補助金の額

空家の除却(解体、撤去)工事費の3分の2 上限60万円  (※千円未満の端数は切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは海南市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/toshiseibikatorikumi/1490254797319.html

ブロック塀等撤去改善事業

地震によるブロック塀などの倒壊により、人的被害や避難時などの通行の妨げとなることを防止するため、危険なブロック塀などの撤去や軽量の塀(フェンスなど)への転換に対し、その費用の一部を補助します。

対象 

コンクリートブロック造、レンガ造その他これらに類する塀および門柱など市内にある道路や公園などに面する高さ0.8m以上のもの

対象者

申請者が対象となる塀を所有していること
申請者が市税を完納していること

対象工事

ブロック塀等の撤去
ブロック塀等の撤去に 伴う軽量の塀等の新設

補助金の額

ブロック塀等の撤去:撤去費または1万3千円×撤去するブロック塀等の 長さ(m)※1のいずれか低い金額
ブロック塀等の撤去に 伴う軽量の塀等の新設:軽量の塀等の新設費または2万円×新設する軽量の 塀等の長さ(m)または1万3千円×新設する軽 量の塀等の面積(m²)※1のいずれか低い金額

※申し込み方法等、詳しくは海南市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kainan.lg.jp/kinkyubosai/osirase/1539320609389.html

注意事項

採択(補助金交付決定)される前に着手(契約・発注)した事業については、補助金の 対象となりません。

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