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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満7.2万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
10坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪5.0万円 / 坪2.1万円 / 坪
30坪台2.4万円 / 坪4.4万円 / 坪7.1万円 / 坪2.2万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
50坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪
60坪台2.6万円 / 坪2.4万円 / 坪-万円 / 坪1.7万円 / 坪
70坪以上1.9万円 / 坪3.0万円 / 坪3.1万円 / 坪2.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

燕市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
新潟県内で64,800戸、その他空き家率は6.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、新潟市(18,600戸)・長岡市(6,220戸)・佐渡市(5,820戸)・上越市(5,700戸)・柏崎市(3,080戸)で、
率の高い市町村は、佐渡市(19.8%)・糸魚川市(11.7%)・村上市(10.5%)・十日町市(8.0%)・妙高市(7.8%)となっています。

燕市の解体工事補助金

空き家・空き地活用バンク事業(解体撤去費助成)

空き家解体を実施した方に市の事業予算の範囲内において空き家解体費用の一部を助成。

対象要件

・燕市空き家等の適正管理及びまちなか定住促進に関する条例施行規則の基準により、特定空き家等に認定され、解体及び撤去の指導対象となる建物を含んでいること。
・助成対象工事を市内解体施工業者に発注すること。
・助成対象工事完了後、燕市空き家・空き地活用バンクに登録すること。(借地等の場合は土地所有者が登録する必要がある。)
・令和2年1月31日までに実績報告書を提出できること。
・助成対象工事額が30万円以上(消費税を除く)であること。

対象者

・管理不全空き家の所有者又は所有者の3親等以内の親族若しくはその相続人又は特定空き家等に係る固定資産税の納税義務者であること。
・市税の滞納がないこと。
・宅地建物取引業を営んでいない者。

対象工事

※市内解体施工業者に請け負わせた30万円以上(消費税を除く)の解体工事等で次のもの。
・敷地内すべての建物の解体工事
・敷地内すべての工作物の内、撤去することで隣地に影響を及ぼす工作物を除いたものの解体工事
・敷地内すべての植栽の撤去工事
・解体工事後の敷地整地工事
(市内解体施工業者とは、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主。)
(市のほかの補助事業との併用はできない。)

補助金の額

対象工事費用(消費税を除く)の1/2以内及び50万円を上限
※床面積あたりの空き家解体基準単価は9,000円/m2(消費税を含まない)を上限として対象工事費用を算定する。
※1,000円未満は切り捨てる。

※申し込み方法等、詳しくは燕市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tsubame.niigata.jp/lifeline/021001001.html

注意事項

・今年度は終了している。
・募集件数:10件
・助成申込:事前に都市計画課に申し込むこと。(申込件数が10件に達した時点で締切となる。)
・助成申請:令和1年9月30日までに申請が必要。(助成対象工事の着手の前に申請(交付決定)が必要。)
・対象工事期間:助成金の交付決定日以降に着手する工事で、令和1年12月31日までに解体工事完了及び工事代金の支払いが完了できる予定のもの。

ブロック塀等改善事業

地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助。

対象者

ブロック塀の所有者 または その親族(3親等以内)

対象工事

※次の(1)および(2)の両条件を満たす必要がある。
(1)下記の撤去工事およびその附帯工事
・市内の通学路などに面するブロック塀等
・公園などの公共施設の敷地に面するブロック塀等
(2)市内業者が請け負う工事

補助金の額

次の3つのうち、いずれか少ない額(千円未満切り捨て)となる。
・対象工事費用の見積金額(消費税抜)の 1/2 の額
・通学路や公共施設の敷地に面するブロック塀等の延長に対して、1メートル当たり1万円を乗じた額
・補助限度額 10万円

※申し込み方法等、詳しくは燕市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tsubame.niigata.jp/lifeline/021001013.html

注意事項

・今年度の受付けは終了している。
・申請を予定している方は、窓口にて補助対象に該当するか事前に確認すること。
・工事着手前に申請が必要。
・交付件数:40件程度(令和元年度当初より)
・予定数になり次第で、終了する場合がある。

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