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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪3.9万円 / 坪7.1万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
50坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.5万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪2.3万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

上越市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
新潟県内で64,800戸、その他空き家率は6.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、新潟市(18,600戸)・長岡市(6,220戸)・佐渡市(5,820戸)・上越市(5,700戸)・柏崎市(3,080戸)で、
率の高い市町村は、佐渡市(19.8%)・糸魚川市(11.7%)・村上市(10.5%)・十日町市(8.0%)・妙高市(7.8%)となっています。

上越市の解体工事補助金

空き家等除却費補助

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成。

対象要件

~特定空き家等除却費補助の場合~
・申請者または申請者の3親等以内の方が、除去後の跡地に建築物を建設しないこと。(建設する場合は対象外となる。)
・除却した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正な維持管理に努めること。

~空き家等除却費補助の場合~
・空き家等の除去後の跡地が地域活性化(ポケットパーク等)に10年以上供されること。(この条件を満たしていることが確認できる書類(計画書等)の提出が必要。)
・除却した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正な維持管理に努めること。

対象者

~特定空き家等除却費補助の場合~
※市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当すること。
・市県民税所得割非課税世帯の方
・低所得者層世帯の方(世帯全員の月額所得金額が15万8千円以下の世帯の方(公営住宅法施行令第6条第2項を準用))
(特定空き家等とは、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの)

~空き家等除却費補助の場合~
市税に未納がない空き家等の個人所有者等

対象軽費

~特定空き家等除却費補助の場合~
解体工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

~空き家等除却費補助の場合~
除却工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

補助金の額

特定空き家等除却費補助・空き家等除却費補助共に、除却等に係る費用の2分の1を補助(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは上越市ホームページをご覧ください。
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html

注意事項

・補助金の交付を受けるためには除却工事を行う前に補助金の交付を申請し、交付の決定を受けることが必要

ブロック塀等撤去費用の補助

災害時等における被害の未然防止と避難路等の通行の確保に努めるため、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去費用(処分費含む)に要する経費の一部を補助。

対象 ブロック塀等

コンクリートブロック、れんが、大谷石などをモルタルで積み重ねて造った塀及び門柱その他これらに類するもの
※建築基準法において構造規定のあるものが対象となる。

~補助対象となるブロック塀等の設置場所~
一般の通行に供されており、不特定の人が通行する道路に隣接しているもの(公道・私道・幅員は問わない。)

対象者

ブロック塀等を所有または管理している人及び団体で、市税を完納している方。

対象工事

・道路に倒れ込む可能性がある危険なブロック塀等の撤去を業者が行う工事
・道路面を基準にし、高さ1m以上あるブロック塀等の全撤去または1m未満にする工事

※ただし、下記のいずれかに該当する工事は対象外とする。
・販売または収益を目的とした整地や宅地造成のためのブロック塀等を撤去する工事
・ブロック塀等の撤去費用補助交付通知書の交付前に着手している工事
・ブロック塀等に対して、他の助成または補助を受けて行う工事
・所有者等自ら撤去するもの

補助金の額

撤去工事費に要する経費の1/2(上限15万円)

※申し込み方法等、詳しくは上越市ホームページをご覧ください。
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/burokkubei.html

注意事項

・補助金の交付は、一の敷地に対して1回を限度とする。
・募集件数:20件
・申込締切り:令和2年1月31日まで随時、受付ける。(一次締切り(令和元年7月10日)で予算額に達しなかったため。)

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