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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満7.2万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
10坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪5.0万円 / 坪2.1万円 / 坪
30坪台2.4万円 / 坪4.4万円 / 坪7.1万円 / 坪2.2万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
50坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪
60坪台2.6万円 / 坪2.4万円 / 坪-万円 / 坪1.7万円 / 坪
70坪以上1.9万円 / 坪3.0万円 / 坪3.1万円 / 坪2.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

佐渡市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
新潟県内で64,800戸、その他空き家率は6.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、新潟市(18,600戸)・長岡市(6,220戸)・佐渡市(5,820戸)・上越市(5,700戸)・柏崎市(3,080戸)で、
率の高い市町村は、佐渡市(19.8%)・糸魚川市(11.7%)・村上市(10.5%)・十日町市(8.0%)・妙高市(7.8%)となっています。

佐渡市の解体工事補助金

老朽危険廃屋対策支援事業

市民の安全・安心の確保と良好な景観形成を目的に、危険廃屋の解体・撤去に対する支援。

対象 空き家

※次の要件をすべて満たす佐渡市内の建築物を対象とする。

・個人または集落が所有する使用されていない住宅、物置等
・敷地内に居住者がいないこと
・周囲の生活環境に悪影響を及ぼしている、または及ぼすおそれがあるもの
・屋根・柱その他の主要構造物の腐朽または破損などにより、著しく危険性のあるもの
・建替えを目的としていないこと
・公共事業などによる移転・建替などの補償対象ではないこと
・補助を受ける目的で故意に破損などをさせたものではないこと
(破損などが小規模の場合や、敷地内にしか影響がないものは、対象外。補助対象となるかどうかが不明な場合は、問い合わせること。)

対象者

(1)建築物の所有者または相続人で、市税を完納している方
(2)(1)の方から委任を受けた方

対象工事

対象建築物を敷地内からすべて撤去、処分する工事で、2020年1月末までに完了するもの。

対象軽費

市内の解体事業者などに依頼して行う解体撤去に要する経費で、かつ30万円以上を要するもの。
ただし、地下埋設物や動産(家具、家電製品など)の処分費などは除く。

補助金の額

対象経費の2分の1以内(上限は50万円)

※申し込み方法等、詳しくは佐渡市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sado.niigata.jp/info/data/2019/0614_3.shtml

注意事項

・今年度は終了している。
・補助金の交付決定前に解体工事を行った場合は対象とならない。
・申請者が多数の場合、審査により危険度の高いものを優先。
・建物を除却することによって、住宅用地に対する課税標準の特例が適用されず、翌年度から固定資産税が増額になる場合がある。

ブロック塀等撤去費補助金

ブロック塀などを撤去される際に、撤去費用を補助。

対象者

※下記の条件すべてに該当する塀を市内に所有し、かつ、市内に住所を有する方(市税などを滞納している方を除く)

・コンクリートブロックなどで造られ、通学路や避難経路などに接して設けられた塀
・高さが1メートル以上で倒壊の危険があると判断された塀

対象工事

※下記いずれかの工事を補助対象とする。

・塀を撤去する工事
・塀の高さを1メートル未満にする工事
・塀を撤去した後に、塀を築造する工事

補助金の額

工事費の3分の2以内(上限10万円)

※申し込み方法等、詳しくは佐渡市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sado.niigata.jp/l_guide/c_stage/iezukuri/bl_01.shtml

注意事項

・今年度は終了している(令和元年度分の申請期限は2019年9月30日)。

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