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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪3.9万円 / 坪7.1万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
50坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.5万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪2.3万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

糸魚川市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
新潟県内で64,800戸、その他空き家率は6.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、新潟市(18,600戸)・長岡市(6,220戸)・佐渡市(5,820戸)・上越市(5,700戸)・柏崎市(3,080戸)で、
率の高い市町村は、佐渡市(19.8%)・糸魚川市(11.7%)・村上市(10.5%)・十日町市(8.0%)・妙高市(7.8%)となっています。

糸魚川市の解体工事補助金

危険空き家除却支援補助金

市内にある危険な空き家の解体を行う方に対し、除却費の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・市内にあり、1年以上使用のない状態であるもの
・建築資材の飛散または落下により、近隣・公道に影響を及ぼすおそれがあり周囲に与える危険性があるもの
・市が定める「住宅の不良度判定調査基準」の点数が一定以上であること

対象者

※市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当すること。

(1)危険空き家の登記事項証明書に所有者として記載されている方
(2)固定資産税課税台帳に記載されている方
(3)(1)または(2)上記の方の相続人

対象軽費

市内に事業所や営業所がある事業者が行う危険空き家の解体および除去にかかる工事に要する経費

補助金の額

危険空き家の解体および除去にかかる工事に要する経費の2分の1を補助。(上限額50万円)
(ただし1平方メートルあたりの工事単価の上限は、国土交通大臣が定める不良住宅標準除却費(木造住宅の除却工事費)とする。)

※申し込み方法等、詳しくは糸魚川市ホームページをご覧ください。
https://www.city.itoigawa.lg.jp/6918.htm

注意事項

・補助金の交付申請をする前に、事前に市役所へ相談すること。
・補助金の交付決定を受ける前に、工事着手された場合には本補助金の対象とはならない。
・建物を除却することにより、翌年度より土地の税額が増額になる場合がある。

ブロック塀等除却補助制度

ブロック塀の除却費用に対する補助。

対象 ブロック塀等

市内にあるコンクリートブロック・コンクリートパネル・石材・レンガ等でできた、高さ1メートル以上の塀や門柱

対象者

※次の全てを満たす個人または法人

(1)ブロック塀を所有または管理する方
(2)市税等に滞納がない方
(3)受付期間内に工事を完了し、実績報告書を提出できる方

対象工事

※次の全てを満たすこと。

(1)道路、通学路、公園、その他公共の用に供する施設に面するブロック塀を全て除却または地面からの高さを1メートル未満にする工事であること。
(2)市内に本支店を置く業者が施工すること。

補助金の額

除却費用の2分の1(上限10万円、千円未満切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは糸魚川市ホームページをご覧ください。
https://www.city.itoigawa.lg.jp/7117.htm

注意事項

・受付期間:平成31年4月1日~令和2年3月31日まで
・予算額に達した場合、受付を終了することがある。

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