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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

長岡市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

長岡市ブロック塀等安全対策事業補助金

大阪府北部地震により生じたブロック塀倒壊事故を教訓とし、地震発生時にブロック塀等の倒壊を未然に防ぎ、通行人の安全を確保することを目的に、倒壊のおそれのある危険なブロック塀等の撤去、改修(建て替え含む)工事の費用の一部を補助します。

※この補助金において、ブロック塀等とは、上記「塀に関する建築基準法の規定」で説明している補強コンクリートブロック造の塀や大谷石でできた塀のような石造の塀などを言います。

対象の建築物

次の基準をすべて満たす塀

1．ブロック塀等の点検調査票により危険と判断されるもの

2．避難施設への経路に面するもの

3．1メートル以上の高さのもの(擁壁等の上にブロック塀がある場合は、擁壁とブロック塀等の高さの合計が1メートル以上で、かつ、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上のもの)

対象の申請者

市内のブロック塀等の所有者又は管理者

補助金額

補助対象工事に係る経費の2/3(1,000未満切り捨て)で、次の上限額を設けます。

1．所有者又は管理者が個人の場合150,000円

2．所有者又は管理者が個人以外の場合100,000円

※補助対象工事に係る経費は1ｍあたり80,000円を上限とします。

受付期間

受付期間終了日	2025/10/31
備考	申込期限：令和7年10月31日(金)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築・開発審査課
Eメール
電話番号	0258-39-2226
FAX	0258-39-2270
URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/block-wall.html

アスベストに関する補助金

長岡市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

民間建築物の吹付けアスベスト含有調査・除去等補助制度

既存建築物の壁、柱、天井等に露出して吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間の既存建築物に施工されている露出吹付けアスベストの含有調査・除却等を行う建築物の所有者に対し、その費用の一部を助成するものです。

対象の建築物

対象となる建築物は次の全てに該当するものとします。

・多数の者が利用する床面積が1000㎡以上又は、不特定多数の者が利用する床面積が300㎡以上

・露出して施工されている吹付け建材(仕上塗材を除く)

・同様の補助金の交付を受けていない

・当面の間、解体予定がない

対象の申請者

市内にある建築物の所有者

補助金額

【含有調査事業】

建築物に露出したアスベストと疑われる吹付け建材が使用されており、その建材のアスベストの含有について専門の調査機関における分析調査に要する費用

補助金額：調査費の全額(棟毎の上限25万円)

【除去等事業】

建築物にアスベスト含有が確認された、露出した吹付けアスベストまたはアスベストを含有する露出した吹付けロックウールの除去、封じ込め、囲い込みに要する費用

補助金額：除却等工事費用の2/3(上限額100万円)

受付期間

備考	【含有調査事業】 令和7年10月末までにお申込みください。 【除去等事業】 令和7年8月末までにご相談ください。

定員

定員	有り
詳細	含有調査事業は予算額に達し次第、締め切ります。

注意事項

【その他注意事項】

・補助制度を受けるには、事業実施前に市に申し込みのうえ、市から交付決定を受けることが必要です。

・含有調査事業は令和7年度に着手し、令和8年1月中旬に完了するものを対象とします。

・除去等事業は令和7年度以前に調査を実施したもので、令和8年度に着手し、令和9年1月中旬に完了するものを対象とします。なお、翌年度事業となるため、補助は予定となります。

・請求書受理後、補助金支払いまでには、1か月程度の期間がかかりますので、ご了承ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築・開発審査課
Eメール
電話番号	0258-39-2226
FAX	0258-39-2270
URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate09/asbestos/assistance.html

がけ地に関する補助金

長岡市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅について、安全な場所への移転を促進するため、国と地方公共団体が移転者対し、危険住宅の除却等に要する経費と新築住宅の建設等に要する経費を補助する制度です。

対象の建築物

ア．がけ地の崩壊等による危険が著しく、次のいずれかに該当する区域に存する既存不適格の住宅等

1．建築基準法第39条第1項の規定に基づき新潟県建築基準条例第6条で指定した災害危険区域

⇒災害危険区域指定時にすでに存在していた住宅

2．建築基準法第40条の規定に基づき新潟県建築基準条例第8条(がけ条例)で建築を制限している区域(別図を参照)

⇒昭和47年5月31日以前に建築された住宅

※この条例が施行された昭和47年6月1日以降増築・改築などの建築行為があった場合は、補助対象にはなりません。

3．都市計画法第12条の4に基づき地方公共団体が定めた地区計画の区域(現在、定めなし)

4．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき新潟県知事が指定した土砂災害特別警戒区域(平成18年度より対象)

⇒土砂災害特別警戒区域指定時にすでに存在していた住宅

5．特定都市河川浸水被害対策法第56条に基づき知事が指定した浸水被害防止区域

(現在、指定なし)

6．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、4．に掲げる区域に指定される見込みのある区

域

7．事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

イ．アのいずれかに該当する区域に存する住宅で、建築時にはがけ条例等に適合していたが、その後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じたものであ

って、市長が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行った住宅

ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6か月を経過している住宅に限る

補助金額

【除却等費】

危険住宅の除却に要した額並びに除却に伴う動産移転等(動産移転費・仮住居費・跡地整備費)に要した額

・除却費1㎡あたり

木造住宅：32千円

非木造住宅：46千円

・動産移転費等：1戸当たり975千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/file/gainennzu.pdf

受付期間

受付期間終了日	2025/08/31
備考	令和8年度に利⽤したい⽅は、令和7年8月末までにご相談ください。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

1．移転事業の対象となる危険住宅は、原則として除却しなければなりません。また移転跡地には、住居の用に供する建物は建築できません。

2．危険住宅に代わる住宅は、原則として別の危険住宅の購入若しくは改修によるものは対象となりません。

3．危険住宅に代わる住宅を新築する場合は、原則として次の各要件に適合する必要があります。

・土砂災害特別警戒区域外に存するものであること。

・都市再生特別措置法第88条第1項に規定する行為で同条第5項の規定に基づく公表に係るものではないこと。

・建築物省エネ法の性能基準に適合するものであること。

4．建物助成費は、住宅の新築工事費、購入費、改修費に対する補助ではなく、住宅の新築、購入、改修のための金融機関などからの借入金利子総額に対して一括補助するものです。したがって、借入金の繰上償還はしないでください。

5．事業を行っている途中で、事業の内容を変更しようとする場合や補助金額に変更が生じる場合は、改めて申請などが必要となりますので、その場合はすぐに建築・開発審査課へご連絡ください。

6．事業が完了したら、実績報告書を提出していただきます。添付書類として、工事に要した契約書、請求書、領収書、金融機関との融資契約書、建築基準法の確認済証、検査済証、登記簿謄本などが必要となりますので、大切に保管しておいてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築・開発審査課
Eメール
電話番号	0258-39-2226
FAX	0258-39-2270
URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/gakechi.html