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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪3.9万円 / 坪7.1万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
50坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.5万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪2.3万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

見附市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
新潟県内で64,800戸、その他空き家率は6.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、新潟市(18,600戸)・長岡市(6,220戸)・佐渡市(5,820戸)・上越市(5,700戸)・柏崎市(3,080戸)で、
率の高い市町村は、佐渡市(19.8%)・糸魚川市(11.7%)・村上市(10.5%)・十日町市(8.0%)・妙高市(7.8%)となっています。

見附市の解体工事補助金

老朽危険空き家等対策支援事業補助金

老朽危険空き家等の解体除却を促進するため、緊急性及び公益性の高い解体除却を実施する者に対して、予算の範囲内で補助。

対象 空き家

※補助対象空き家等は、次のいずれかに該当するものであって、倒壊又は建築資材等の飛散若しくは落下により周辺建物や公道等に重大な被害を及ぼすおそれがあるものとする。

(1)見附市空き家等の適正管理に関する条例施行規則別表の老朽危険空き家等認定基準により損害割合がレベル3以上の老朽危険空き家等と認定された住宅
(2)住宅の同一敷地内にある倉庫、納屋、車庫、物置、蔵、作業所等の建物その他の工作物及び立木
(3)その他市長が特に必要と認めるもの

対象者

※次の全てに該当するものとする。
ただし、市長が特に必要と認めた場合は、当該各号に該当のない者に対しても補助金を交付することができる。

(1)補助対象空き家等を所有する個人(共有名義の物件を含む。)若しくはその相続人又は相続財産法人
(2)規則第5条の緊急時における安全措置のための同意書を提出している者
(3)見附市空き家等の適正管理に関する条例の定めるところにより、市長の助言及び指導又は勧告に従って措置を講じようとしている者
(4)市税を滞納していない者
(5)補助金の申請を行う者(相続財産法人は除く。)が属する世帯の各員に係る見附市税条例第21条第1項に規定する総所得金額を合計した金額が、市HP内別表に定める世帯人数の区分に応じた制限額未満である者

対象工事

補助対象者が市内事業者に請け負わせる補助対象空き家等の解体除却に係る工事であるものとする。

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とし、50万円を上限額とする。

※申し込み方法等、詳しくは見附市ホームページをご覧ください。
http://www2.city.mitsuke.niigata.jp/database/reiki_int/reiki_honbun/e411RG00001237.html

民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金

アスベストの分析調査、除去等の費用の一部を補助。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは見附市ホームページをご覧ください。
http://www.city.mitsuke.niigata.jp/17301.htm

ブロック塀等撤去補修事業補助金

市内に存する危険なブロック塀等の撤去又は補修を行う場合、その経費の一部を補助。

対象者

市内に存するブロック塀等の所有者又は管理者で、市区町村税の滞納がない人

対象工事

※道路等に面する建築基準法に適合しないブロック塀等で、次のいずれかの工事を市内施工業者に発注して行うものが対象。
・全て撤去する工事 (基礎部分を除く)
・建築基準法施行令の規定に適合するように補修又は一部撤去する工事

※道路等:一般の交通の用に供する道路、公園、避難地、公共建築物の敷地をいう。
(避難地、公共建築物については、町内の一時避難場所や町内集会所を含む。)
※市内施工業者:市内に本店又は支店等を有する業者
(支店等の場合は支店名で請求書、領収書の発行ができることが条件)

補助金の額

次の区分に応じて掲げる額(1,000円未満切り捨て)
・個人が所有または管理する場合は費用の3分の2(上限15万円)
・法人その他団体が所有または管理する場合は費用の2分の1(上限10万円)
※ブロック塀等の処分に要する費用を含む。

※申し込み方法等、詳しくは見附市ホームページをご覧ください。
http://www.city.mitsuke.niigata.jp/17691.htm

注意事項

・本制度は令和2年度末で終了予定。
・受付期間:平成31年4月15日~ 令和元年12月27日
・工事着手前の申請が必要。
・補助金の申請は一の敷地につき1回を限度とする。
・申請額が予算に達した時点で受付を終了する。
・交付決定後に工事を中止する場合は速やかに中止届を提出すること。

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