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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.2万円 / 坪
30坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.1万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪1.3万円 / 坪3.1万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上-万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪3.5万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

津久見市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大分県内で48,700戸、その他空き家率は8.4%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大分市(9,100戸)・宇佐市(4,990戸)・佐伯市(4,720戸)・中津市(4,200戸)・国東市(2,950戸)で、
率の高い市町村は、竹田市(22.5%)・国東市(18.5%)・宇佐市(16.9%)・豊後高田市(15.8%)・豊後大野市(14.8%)となっています。

津久見市の解体工事補助金

津久見市危険空き家等除却事業

津久見市では、市民の安全・安心で良好な住環境を確保するため、危険空き家等を除却する者に対し、予算の範囲内で補助をする事業を実施しています。

対象 

次の全てに該当するもの
1 ○本市内に存するもの
2 ○国、地方公共団体又は法人が所有するものではないもの
3○別表第1、2及び3の老朽度判定基準に掲げる評定区分ごとに 合計した評点が100以上であるもの
4○別表第4の隣地等への危険度判定基準に掲げる評定区分のいづれかに該当するもの
5○公共工事等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの

対象者

1○所有者として、登記記録(又は固定資産の納税管理人として)に記録されている者又はその相続人
2○1の者から同意を得た者
3○複数人の共有又は相続財産である場合、その全員から同意を得た者
4○紛争等が生じた場合の誓約書(第1号様式)を提出できる者
次のいづれかに該当する者は補助の対象者としない
1○市税等を滞納している者
2○津久見市暴力団排除条例第6条第1号に規定する暴力団関係者である者
3○法令等の規定による命令を受けている空き家等を補助の対象として申請をした者
4○虚偽の申請をした者
5○その他市長が不適当と認める者

対象工事

補助対象工事は、次のいずれかに該当する者(本市内に本店、支店、営業所、事業所等を有する法人又は個人に限る)と契約する工事でなければなりません。
1○建設業法 別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は 解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者
2○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第21条第1項 の登録を受けた者次のいづれかに該当する場合は補助の対象としない
1○補助 の交付を決定する前に着手した工事
2○補助対象危険空き家等の一部を除却する工事
3○その他市長が不適当と認める工事

補助金の額

○解体工事にかかった費用の10分の8
○基準額 国土交通省が定める額に延べ面積を乗じて得た額の10分の8

※申し込み方法等、詳しくは津久見市ホームページをご覧ください。
https://www.city.tsukumi.oita.jp/soshiki/12/6474.html

津久見市ブロック塀等除却事業

津久見市では、ブロック塀等の倒壊による被害の防止を図るとともに、避難経路及び救助活動空間の確保を図るため、危険なブロック塀等の一部または全部の解体撤去を行う方に対して、補助対象経費の一部を補助します。

対象 

条件(1)・(2)のどちらかに該当するものが補助の条件となります。
条件(1)
・道路に面しているもの
・高さが1メートル以上あるもの
・目立つひび割れまたは傾きが認められ危険な状態にあるもの
条件(2)
災害の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人等に対し危険であると認め、でひとつでも不適合がある場合
1.塀は高すぎないか・塀の高さは地盤から2.2m以下か。
2.塀の厚さは十分か・塀の厚さは10cm以上か。 (塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上)
3.控え壁はあるか。 (塀の高さが1.2m超の場合)・塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか。
4.基礎があるか・コンクリートの基礎があるか。
5.塀は健全か・塀に傾き、ひび割れはないか。
6.塀に鉄筋は入っているか・塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも 80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。

補助金の額

 補助対象経費(解体撤去費)の1/2(上限10万円)

※申し込み方法等、詳しくは津久見市ホームページをご覧ください。
https://www.city.tsukumi.oita.jp/soshiki/12/13749.html

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