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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.2万円 / 坪
30坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.1万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪1.3万円 / 坪3.1万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上-万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪3.5万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

大分市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大分県内で48,700戸、その他空き家率は8.4%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大分市(9,100戸)・宇佐市(4,990戸)・佐伯市(4,720戸)・中津市(4,200戸)・国東市(2,950戸)で、
率の高い市町村は、竹田市(22.5%)・国東市(18.5%)・宇佐市(16.9%)・豊後高田市(15.8%)・豊後大野市(14.8%)となっています。

大分市の解体工事補助金

大分市老朽危険空き家等除却促進事業補助金

空家等でその周辺の住環境等を悪化させている老朽危険空き家等から、周辺市民の安全・安心の確保と住環境の改善および良好な景観の維持を図るため、老朽危険空き家等の所有者等が除却を行う事業に対して、「大分市老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

対象 

次の条件を全て満たす建築物となります。
(1) 1年以上空き家で使用していないもの。
(2) 木造または鉄骨造の住宅であること。
(3) 住宅の老朽の程度が市の定めた基準を超えていること。
(4) 周辺の生活環境に悪影響を与えていることまたはその恐れがあること。
※(3)と(4)については市で定めた基準に基づき、職員が現地調査を行います。

対象者

建築物の所有者もしくは所有者の相続関係者。(法人を除く)
市税の滞納がないこと。
世帯の生計中心者の令和元年の市県民税額が25万円以下であること。
暴力団員もしくは密接な関係を有していないこと。 (申請者および施工業者)

補助金の額

補助金の額は、除却に要する補助対象経費の2分の1以内の額、または市の定める額のいずれか小さい額とし、1つの敷地に関して100万円を限度とします。

※申し込み方法等、詳しくは大分市ホームページをご覧ください。
https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/roukyukikenakiya_hojo_r1.html

注意事項

補助金交付決定前に、除却工事に着手した場合は補助の対象となりません。

大分市危険ブロック塀等除却事業補助金

ひび割れ、傾きがあるブロック塀は、地震によって倒壊する危険性があります。ブロック塀が倒れることで人が下敷きになり死傷する場合や、倒れたブロック塀が道路を塞ぐことで避難活動や消火活動に支障が生じることがあるため、その安全対策が重要な課題です。
本市では、地震に強い、安全・安心なまちづくりを促進するため、危険な状態にあるブロック塀等の除却にかかる費用の一部を補助します。

対象 

次の(1)~(3)の全てに該当し、大分市が危険であると確認したもの
(1)道路に面するもの
(注意)道路とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路
(2)高さが1メートル以上であるもの
(3)ひび割れまたは傾きが認められるもの
※上記要件を満たさないブロック塀等についても危険性等の状況から交付対象となる場合があります

対象者

本市内にブロック塀等を所有または管理する者で、補助対象となるブロック塀等の除却を行う者
(注意)補助の対象とならないもの
(1)国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体
(2)補助申請を行う土地において、この補助金の交付を受けたことがある者
(注意)この補助金によるブロック塀等の除却は、一画の土地は一度のみです
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
(4) 交付決定前に業者契約や除却工事を行った場合
など

補助金の額

補助金額は、ブロック塀等の除却に要する費用の2分の1以内(上限7万円) (注意)1,000円未満の端数は切り捨て

※申し込み方法等、詳しくは大分市ホームページをご覧ください。
http://www.city.oita.oita.jp/o172/kurashi/anshinanzen/1273622006917.html

大分市アスベスト除去等事業補助金

アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、大分市では建築物に吹付けられているアスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の安全・安心を確保することを目的として、吹付けアスベストの分析調査、除去等(除去、封じ込めまたは囲い込み)にかかる費用を補助します。

※申し込み方法等、詳しくは大分市ホームページをご覧ください。
https://www.city.oita.oita.jp/o172/machizukuri/kankyo/asubesuto.html

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