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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.2万円 / 坪
30坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.1万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪1.3万円 / 坪3.1万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上-万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪3.5万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

杵築市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大分県内で48,700戸、その他空き家率は8.4%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大分市(9,100戸)・宇佐市(4,990戸)・佐伯市(4,720戸)・中津市(4,200戸)・国東市(2,950戸)で、
率の高い市町村は、竹田市(22.5%)・国東市(18.5%)・宇佐市(16.9%)・豊後高田市(15.8%)・豊後大野市(14.8%)となっています。

杵築市の解体工事補助金

危険ブロック塀等除却事業

地震等の発生におけるブロック塀等の倒壊による通行人等への被害の防止を図るとともに、避難経路を確保するため、危険なブロック塀等の一部または全部の解体撤去を行う際、必要な費用の一部が補助されます。

対象 

下記の全てに該当し、市が危険であると確認したもの。
・コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀および門柱
・道路に面するもの
・道路に接している部分からの高さが1メートル以上あるもの
・地震等の発生により倒壊のおそれがあり、通行人等に対し危険であるもの

対象者

市内のブロック塀等の所有者または管理者で、対象となるブロック塀等の一部または全部の解体撤去を行う者。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
・国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体がブロック塀等の解体撤去を行う場合
・杵築市危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱に基づき補助金の交付を受けたことがある場合(この補助金は、一画の土地につき一度のみです。)
・対象となるブロック塀等が、道路改良等の公共事業の補償対象となる場合
・市の他の補助事業により、ブロック塀等の解体撤去を行う場合
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
・交付決定前にブロック塀等の解体撤去を行った場合

補助金の額

補助対象ブロック塀等の解体撤去に要する費用の2分の1以内(上限10万円。千円未満切り捨て。消費税を除く。)

※申し込み方法等、詳しくは杵築市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kitsuki.lg.jp/soshiki/1/kensetu/jutaku/4517.html

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