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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.2万円 / 坪
30坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.1万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪1.3万円 / 坪3.1万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上-万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪3.5万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

佐伯市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大分県内で48,700戸、その他空き家率は8.4%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大分市(9,100戸)・宇佐市(4,990戸)・佐伯市(4,720戸)・中津市(4,200戸)・国東市(2,950戸)で、
率の高い市町村は、竹田市(22.5%)・国東市(18.5%)・宇佐市(16.9%)・豊後高田市(15.8%)・豊後大野市(14.8%)となっています。

佐伯市の解体工事補助金

佐伯市老朽危険空き家除却促進事業

市民の安全・安心で良好な居住環境を確保するため、老朽危険空き家の除却に要する費用に対し、予算の範囲内において佐伯市老朽危険空き家除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する

対象 

次の各号のいずれにも該当する建築物とする。
(1) 本市内に存するもの
(2) 木造であるもの
(3) 長屋又は共同住宅でないもの
(4) 国、地方公共団体又は法人が所有するものでないもの
(5) 老朽度判定基準に掲げる評定区分ごとに合計した評点(その合計した評点が当該評定区分ごとの最高評点を超えるときは、その最高評点)を合算した評点が100以上であるもの
(6) 隣地等への危険度判定基準に掲げる評定区分のいずれかに該当するもの
(7) 同一敷地内において、この告示による補助金の交付を受けている建築物がないもの
(8) 公共工事等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの
(9) この告示による補助金に類する補助等を受けていないもの

対象者

次の各号のいずれかに該当する者(以下「所有者等」という。)とする。
(1) 補助対象空き家の所有者として、登記記録(未登記の場合は、固定資産課税台帳)に記録されている者又はその相続人。ただし、法人等を除く。
(2) 前号に規定する者から補助対象空き家の除却について同意を得た者。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体以外の法人等を除く。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1) 市税を滞納している者
(2) 佐伯市暴力団排除条例(平成23年佐伯市条例第43号)第6条第1号に規定する暴力団関係者である者
(3) 補助対象空き家が複数人の共有又は相続財産である場合において、当該共有者全員又は相続人全員から補助対象空き家の除却について同意を得られない者。ただし、補助金の交付の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)を提出できるときは、この限りでない。
(4) 補助対象空き家に所有権以外の権利の設定がある場合において、当該権利者全員から補助対象空き家の除却について同意を得られない者
(5) 補助対象空き家の除却について、法令等の規定による命令を受けている者
(6) 虚偽の申請をした者
(7) その他市長が不適当と認める者

対象工事

次の各号のいずれかに該当する者(本市内に本店、支店、営業所、事業所等を有する法人又は個人に限る。)と補助対象者とが契約を締結する補助対象空き家の除却工事とする。
(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者
(2) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
(1) 補助金の交付を決定する前に着手した工事
(2) 補助対象空き家の一部を除却する工事
(3) その他市長が不適当と認める工事

補助金の額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)

※申し込み方法等、詳しくは佐伯市ホームページをご覧ください。
http://www.city.saiki.oita.jp/03shisei/03_07reikishu/reiki_int/reiki_honbun/r159RG00001391.html

佐伯市ブロック塀等除却支援事業

災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止することを目的として、道路等に面した危険ブロック塀等の除却を行う所有者等に対して予算の範囲内において佐伯市ブロック塀等除却支援事業補助金を交付する

対象 

次のいずれかに該当し、災害時に倒壊のおそれがある道路等に面するブロック塀等であると認められるものをいう。
ア 次のいずれにも該当していないもの
(ア) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第51条第1項ただし書の規定により令第61条の規定が適用されないブロック塀等
(イ) 令第61条の規定に適合するブロック塀等
(ウ) 令第62条の8の規定に適合するブロック塀等
イ 欠け、脱落、ひび割れ、傾き、中折れ等が認められるもの

対象者

次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。
(1) 市税を滞納していないこと。
(2) 佐伯市暴力団排除条例(平成23年佐伯市条例第43号)第6条第1号に規定する暴力団関係者(以下単に「暴力団関係者」という。)でないこと。
(3) 危険ブロック塀等の除却について、法令等の規定による命令を受けてないこと。
(4) 当該工事完了後、新たなブロック塀等を築造する場合には、建築基準法(昭和25年法律第201号)第44条第1項の規定に適合させること又は令第51条第1項ただし書の規定により令第61条の規定が適用されないブロック塀等とすること若しくは令第61条若しくは第62条の8の規定に適合させることを遵守する旨を誓約する者であること。
2 補助金の交付を受けることのできる所有者等(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。
(1) 市税を滞納していないこと。
(2) 暴力団関係者でないこと。

対象工事

次に掲げる要件を全て満たす危険ブロック塀等を除却する工事とする。
(1) 個人の所有するものであること。
(2) 高さが1メートル以上であること。
(3) 同一敷地内において、この告示による補助金の交付を受けていないこと。
(4) 公共工事等による補償の対象となっていないこと。
(5) この告示による補助金に類する補助等を受けていないこと。

補助金の額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とし、7万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは佐伯市ホームページをご覧ください。
http://www.city.saiki.oita.jp/03shisei/03_07reikishu/reiki_int/reiki_honbun/r159RG00001484.html

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