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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

尼崎市の解体工事会社

株式会社東組

兵庫県尼崎市大庄中通1丁目31-1

ケイ工業

兵庫県尼崎市小中島3丁目19-15

株式会社ヤマト

兵庫県尼崎市尾浜町2-33-13

株式会社TR・ENG

兵庫県尼崎市浜田町1-29

株式会社大海

兵庫県尼崎市富松町4-16-13

株式会社マーズ

兵庫県尼崎市武庫元町1-21-18

株式会社伊藤テック

兵庫県尼崎市武庫元町1-29-3

株式会社共栄防災

兵庫県尼崎市武庫元町1-5-4

株式会社佐々木組

兵庫県尼崎市武庫町1-27-17

丸協産業株式会社

兵庫県尼崎市武庫町2-20-13

尼崎市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 兵庫県内で151,900戸、その他空き家率は5.7%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、神戸市(35,000戸)・姫路市(17,080戸)・尼崎市(12,230戸)・明石市(7,700戸)・西宮市(7,650戸)で、 率の高い市町村は、養父市(16.9%)・佐用郡佐用町(14.4%)・淡路市(14.3%)・相生市(13.4%)・洲本市(12.7%)となっています。

尼崎市の解体工事補助金

密集市街地建物除却促進事業補助金

老朽した建築物が多く、災害時の危険性が高い密集市街地において、、老朽住宅を除却する場合に当該除却に要する費用の一部を補助。

対象地区

防災街区整備地区計画区域内(今福・杭瀬寺島、潮江、浜、戸ノ内町北、下坂部川出)

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・補助対象者のほかに老朽住宅の所有権その他権利を有する者がいる場合、すべての権利者の同意を得ていること
・この補助金の申請をした日の属する年度の2月末日までに完了すること
・除却により補助対象者以外の者の権利に損害を与えるおそれがないこと
・補助対象者は、解体除却について他の補助事業を申請していないこと
・補助対象者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の規定を満たす解体除却業者を相手方とすること
・補助対象者は、複数解体除却業者により見積もりを徴収すること
・補助事業の工事契約は、交付決定を受けた日以降とすること

対象者

※老朽住宅の所有者、老朽住宅の相続人又は老朽住宅の敷地の所有者であり、次に掲げるすべてに該当する個人又は法人であること。

・市内における防災街区整備地区計画の決定区域に存する老朽住宅を除却する者であること
・市税を滞納していないこと
・暴力団員等でないこと

補助金の額

※予算の範囲内において、次に掲げる額(1,000円未満切捨)のいずれか低い額を限度とする。

・補助対象経費×5分の4
・補助限度額:戸建住宅128万円/集合住宅256万円
(長屋住宅の1戸のみを除却する場合、戸建住宅の補助限度額とする。)

※補助対象経費
・老朽住宅の解体、運搬及び処分に要する費用(植木撤去及び家財の解体、運搬及び処分は要する費用は含まない)
・長屋建ての場合、隣地との必要最低限の壁面補修に要する費用
ただし、交付決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは尼崎市ホームページをご覧ください。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/konyu/1016823/index.html

注意事項

・申請期間:令和元年7月1日~令和2年1月31日まで
・申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付(変更届を含む)を終了する。

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

吹付けアスベストの含有調査や、除去等工事に要する費用の補助。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは尼崎市ホームページをご覧ください。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/asbestos/077_asbest.html

ブロック塀等改善事業

個人住宅並びに県・市が設置認可権等を有する幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設に附属するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※次の要件を全て満たす、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀(ブロック塀等)が対象。

・市が「要注意」と判定したものであること、または、現行の建築基準法に適合しないものであること
・市内にある道路に面するブロック塀等であること
・道路からの高さが80センチメートル以上のものであり、かつ、ブロック塀等の部分の高さが60センチメートル以上のものであること
・個人住宅もしくは県・市が設置認可権等を有する幼稚園、保育所、認定こども園又は社会福祉施設に附属するブロック塀等であること

※市の職員が、亀裂や傾き等の老朽度をもとに判定。
※市HP内の表の項目のうち、ひとつでも当てはまらないものがあれば、現行の建築基準法に適合していない。(コンクリートブロック塀の場合)

対象工事

補助の対象となるブロック塀等(基礎を除く)の全てを撤去及び処分する工事

※補助を受けるにあたり、撤去後に次の行為は行えない
・既存の基礎の上に、再度40センチメートルを超えるブロック塀等を設置すること
・建築基準法上の道路内に、再度ブロック塀等を設置すること
・建築基準法第42条第2項道路に面していて後退が済んでいない場合、新たに設置するものは後退した上で設置する必要がある。前面道路が4メートルに満たない場合はこれに該当する可能性があるので、事前に確認すること。

補助金の額

【個人住宅の場合】
補助対象事業に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に3分の2を乗じて得た額(上限20万円)

【県・市が設置認可権等を有する幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設の場合】
補助対象事業に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に3分の2を乗じて得た額(上限90万円)

※上記の除却工事を軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は30万円。

※申し込み方法等、詳しくは尼崎市ホームページをご覧ください。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/bosai_syobo/sonae/077_taishinka/1012793.html

注意事項

・申請手続きの完了前に撤去工事を行うと、補助金を受けることは出来ない。
・補助金の交付は、同一敷地につき1回限り。

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