兵庫県尼崎市の
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解体業者一覧と補助金情報

特殊空家に係る除却費補助金

跡地の活用等による解体費用の補填が困難であることが解体の障害となっている借地上に存する長屋住宅及び無接道地に存する住宅の空き家（以下「特殊空家」という。）に関し、早期の除却を促進し周辺への生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐとともに、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図るため、除却に要する費用の一部を補助します。
（※）工事の着工前に申請してください。既に着工した工事は、補助の対象外です。
（※）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付を終了します。
（※）工事完了に関する報告書等を令和5年1月27日（金曜日）までに提出していただく必要があります。
（※）住宅を除却し、1月1日（賦課期日）に住宅が存しない場合、原則として、土地の固定資産税・都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。ただし建て替えをする場合は、1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たせば特例が適用される場合があります。固定資産税等について詳しくは、資産税課（06-6489-6264）まで。

申請期間

令和4年4月1日（金曜日）から令和4年12月28日（水曜日）まで

対象となる空き家（特殊空家）

・借地上に存する長屋住宅に該当する空き家
・無接道地に存する空き家

補助対象事業

1.対象となる事業は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす特殊空家に係る除却工事とする。
・本市の区域内に存すること。
・借地上に存する長屋住宅に該当する空き家にあっては、別表1に掲げる判定項目のいずれかに該当するものであり、かつ、建て替えを行うことで周辺の建物の更新を妨げる恐れのある土地に存するものでないこと。
・無接道地に存する空き家にあっては、当該無接道地と隣接する土地を自己又は親族が所有している場合にはその隣接地も含めて一体の敷地とみなした上で、接道しているものでないこと。
・共同住宅にあっては、一棟全てが空き家となっているもの。
2.対象となる工事は、次の要件の全てを満たすものとする。
・補助金の交付決定後に着手すること。
・国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。
・原則として敷地全体を更地の状態とする事業であること。

補助対象者

補助対象者は、次の要件の全てを満たすものとする。
・法人その他の団体でないこと。
・補助対象事業が借地上に存する長屋住宅に該当する空き家の場合は、当該空き家の所有者であること。
・補助対象事業が無接道地に存する空き家の場合は、当該空き家の所有者又はその無接道地の所有者であること。
・特殊空家の除却を行おうとする者であること。
・補助対象者の属する世帯の所得（補助金の交付を受けようとする者の前年の各種所得控除前の所得税課税所得金額（前年の金額が確定していない場合は、前々年の金額））が900万円以下であること。また、補助対象者の他に所有権を有する者がおり、その者が親族である場合にあっては、当該親族の属する世帯毎の所得がそれぞれ900万円以下であること。
・尼崎市における市税に未納がないこと。
・補助対象者の他に当該空き家の所有権その他権利を有する共有者等がいる場合は、当該空き家の除却について、全ての共有者等より同意を得ている者であること。
・当該空き家において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。）第14条第3項及び尼崎市危険空家等対策に関する条例（平成27年尼崎市条例第8号。）第8条第3項の規定による命令を受けていないこと。
・尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助金額

【補助金額】

【上限額】

※標準単価：木造 28,000円/平方メートル、非木造 41,000円/平方メートル
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

老朽空家に係る除却費補助金（令和5年度までの期間限定制度）

利活用が困難な不良度の高い空き家の早期除却を促進することにより周辺の生活環境への悪影響を防止し、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図るため、除却に要する費用の一部を補助します。
令和5年度までの期間限定で実施します。この機会にぜひ、空き家の除却に取り組んでいただきたいと考えております。
（※）交付申請後、交付決定通知を受けてから工事を行う必要があります。
（※）各申請受付期間終了後、一斉に審査します。
（※）予算を上回る申請があった場合、不良度や周辺への影響などを基に選考を行い、状態の悪いものに対して交付決定を行います。（先着順に交付決定するものではありません。）
（※）予算に限りがあるため、補助要件に合致していても補助金を交付できない場合があります。
（※）住宅を除却し、1月1日（賦課期日）に住宅が存しない場合、原則として、土地の固定資産税・都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。ただし建て替えをする場合は、1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たせば特例が適用される場合があります。固定資産税等について詳しくは、資産税課（06-6489-6264）まで。

申請受付期間

・第1回　令和4年6月1日（水曜日）から令和4年6月30日（木曜日）
・第2回　令和4年9月1日（木曜日）から令和4年9月30日（金曜日）
（※）期日に余裕をもって、申請をお願いします。

募集件数

・第1回　12件程度
・第2回　未定

補助対象事業

・次に掲げる要件の全てを満たす空き家の除却工事とする。
(1) 本市の区域内に存すること。
(2) 不良度判定基準によって測定した評点の合計が50点以上のものであること。
(3) 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
(4) 令和3年5月1日時点で2年以上空き家であり、申請時点まで継続して空き家となっているもの。
(5) 共同住宅については、一棟全てが空き家となっているもの。
(6) 建て替えを行うことで周辺の建物の更新を妨げる恐れのある土地に存する空き家でないこと。
・除却工事については以下の要件を満たすもの。
(1) 国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。
(2) 原則として敷地全体を更地の状態とする事業であること。

補助対象者

次に掲げる要件の全てを満たすもの。
(1) 法人その他の団体でないこと。
(2) 当該空き家の所有者であること。
(3) 当該空き家の除却を行おうとする者であること。
(4) 補助対象者の属する世帯の所得（補助金の交付を受けようとする者の前年の各種所得控除前の所得税課税所得金額（前年の金額が確定していない場合は、前々年の金額））が900万円以下であること。また、補助対象者の他に所有権を有する者がおり、その者が親族である場合にあっては、当該親族の属する世帯毎の所得がそれぞれ900万円以下であること。
(5) 尼崎市における市税に未納がないこと。
(6) 補助対象者の他に当該空き家の所有権その他権利を有する共有者等がいる場合は、当該空き家の除却について、全ての共有者等より同意を得ている者であること。
(7) 当該空き家において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。）第14条第3項及び尼崎市危険空家等対策に関する条例（平成27年尼崎市条例第8号。）第8条第3項の規定による命令を受けていないこと。
(8) 尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助金額

【補助金額】

「補助対象費」と「家屋の延べ面積×標準単価※」を比較し、少ない額の2/3 相当額

【上限額】

・戸建住宅
30万円
・切離しを伴う長屋住宅（一戸につき）
50万円
・同一の所有者による長屋住宅及び共同住宅
30万円/戸又は90万円のうち低い額
※標準単価：木造 28,000円/平方メートル、非木造 41,000円/平方メートル

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

密集市街地建物除却促進事業補助金について

ツイートシェアLINEで送るページ番号1016823 更新日 令和4年4月15日印刷大きな文字で印刷
老朽化した建築物が多く、災害時の危険性が高い密集市街地において、防災性の向上及び住環境の形成を目的とし、老朽住宅を除却する場合に当該除却に要する費用の一部を補助します。
（※）交付申請後、交付決定通知を受けてから工事を行う必要があります。
（※）各申請受付期間終了後、一斉に審査します。
（※）予算に限りがあるため、補助要件に合致していても補助金を交付できない場合があります。
（※）住宅を除却し、1月1日（賦課期日）に住宅が存しない場合、原則として、土地の固定資産税・都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。ただし建て替えをする場合は、1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たせば特例が適用される場合があります。固定資産税等について詳しくは、資産税課（06-6489-6264）まで。

補助対象地域

防災街区整備地区計画区域内（今福・杭瀬寺島、潮江、浜、戸ノ内町北、下坂部川出）

申請期間

令和4年4月1日（金曜日）から令和4年12月28日（水曜日）まで
（注意）申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付（変更届含む）を終了します。

補助対象者

老朽住宅の所有者、老朽住宅の相続人又は老朽住宅の敷地の所有者であり、次に掲げるすべてに該当する個人又は法人であること
・市内における防災街区整備地区計画の決定区域に存する老朽住宅を除却する者であること
・市税を滞納していないこと
・暴力団員等でないこと

補助対象事業の要件

次の要件にすべて該当していること
・補助対象者のほかに老朽住宅（注1）の所有権その他権利を有する者がいる場合、すべての権利者の同意を得ていること
・この補助金の申請をした日の属する年度の2月末日までに完了すること
・除却により補助対象者以外の者の権利に損害を与えるおそれがないこと
・補助対象者は、解体除却について他の補助事業を申請していないこと
・補助対象者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の規定を満たす解体除却業者を相手方とすること
・補助対象者は、複数解体除却業者により見積もりを徴収すること
・補助事業の工事契約は、交付決定を受けた日以降とすること
注1老朽住宅：主として住宅の用に供されていたものであり、不良度判定基準によって評点の合計が100点以上のものであること

補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げる費用とする。
ただし、交付決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費を限度とする。
・老朽住宅の解体、運搬及び処分に要する費用
（植木撤去及び家財の解体、運搬及び処分は要する費用は含まない）
・長屋建ての場合、隣地との必要最低限の壁面補修に要する費用

補助対象者が、法人の場合、消費税及び地方消費税に相当する額は含まない。

補助金額

予算の範囲内において、次に掲げる額（1,000円未満切捨）のいずれか低い額を限度とする。
1.補助対象経費×5分の4
2.補助限度額　戸建住宅128万円、集合住宅256万円
（長屋住宅の1戸のみを除却する場合、戸建住宅の補助限度額とする。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

吹付けアスベスト除去等補助事業

令和3年5月6日（木曜日）より開始します。

補助の種類

・補助の種類は調査と除去です。
・調査は、建築物に吹付けされた建材のアスベスト含有の有無及び含有量の調査に要する費用の補助を行います。
・除去は、建築物に露出して吹付けされたアスベスト等の除去等に要する費用の補助を行います。

対象建築物

1.調査は、戸建て住宅、木造建築物を除く建築物で、吹付けされた建材にアスベストを含む恐れのあるものが対象となります。また石綿含有建材調査者が自ら調査したものが対象となります。
2.除去は、下記のいずれかに該当する建築物（当該建築物と一体となった電気室、機械室等を含み多数の者が共同で利用する部分に限ります。）で、アスベスト及びアスベストを含有するロックウールが施工されているものが対象となります。
（1）建築基準法別表第一（い）欄（一）項から（四）項に掲げるもの
（2）立体駐車場等
（3）建築基準法施行令第130条の5の3第1項第3号に規定するサービス業を営む店舗
3.解体する予定がなく使用を継続するものが対象となります。

※補助額、申込み方法は自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら