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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

赤穂市の解体工事会社

星山工業

兵庫県赤穂市新田400-1

大島建設

兵庫県赤穂市加里屋101-2

株式会社三美

兵庫県赤穂市加里屋1467

株式会社大福

兵庫県赤穂市加里屋2156-6

有限会社相馬

兵庫県赤穂市加里屋65-1

株式会社目木組

兵庫県赤穂市加里屋65-1

株式会社弘陽

兵庫県赤穂市加里屋中洲5-33前川ビル2-1

有限会社寛工業

兵庫県赤穂市加里屋東沖手1093-46

株式会社坪田興業

兵庫県赤穂市高野406

株式会社赤穂ユニテックサービス

兵庫県赤穂市高野846

赤穂市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
兵庫県内で151,900戸、その他空き家率は5.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、神戸市(35,000戸)・姫路市(17,080戸)・尼崎市(12,230戸)・明石市(7,700戸)・西宮市(7,650戸)で、
率の高い市町村は、養父市(16.9%)・佐用郡佐用町(14.4%)・淡路市(14.3%)・相生市(13.4%)・洲本市(12.7%)となっています。

赤穂市の解体工事補助金

危険空家除却費補助金

危険空家の解体及び撤去を行う者に対し、その経費の一部を補助。

対象 空き家

※次の全てに該当するものとする。

(1)条例第8条に規定する助言又は指導に対して、除却の措置を講じようとするものであること。
(2)法人その他の団体が所有するものでないこと。
(3)住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅であること。

対象者

※危険空家の所有者等であつて、次の全てに該当する個人とする。

(1)当該危険空家の除却工事をしようとする者であること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(4)補助対象者以外に当該危険空家の所有権その他の権利を有する者がある場合にあつては、当該危険空家の除却等の措置について、全ての共有者等の同意を得ていること。

対象工事

※次の全てに該当するものとする。

(1)市内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者が施工する工事であること。
(2)この補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに完了する工事であること。
(3)補助金の交付決定の日後に着手する工事であること。
(4)他の補助金等の対象となる工事でないこと。
(5)除却により補助対象者以外の者の権利を侵害するおそれがない工事であること。

補助金の額

補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。
上限100万円。

※申し込み方法等、詳しくは赤穂市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ako.lg.jp/reiki/reiki_honbun/k314RG00001045.html

注意事項

・本年度分は終了している。
・補助対象工事に着手する前に、申請すること。

危険ブロック塀等撤去費補助金

道路に面した危険ブロック塀等の撤去に対して補助。

対象 ブロック塀等

※以下の全てを満たしているもの

・赤穂市内に設置されたもの。
・個人住宅に附属するもの。
・一般の通行の用に供する道(通路を含む。)に面しているもの。
・一般の通行の用に供する道からの高さが80センチメートル以上のもの。
・市HP内「危険ブロック塀等撤去費補助金について」PDFの別表第1の基準に適合しない項目があるもの又は一般社団法人日本建築学会による「既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)」による1次診断又は2次診断で安全性が確認できないもの。

対象者

※以下の全てを満たしているもの

・補助対象ブロック塀の所有者であること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

対象要件

・請負契約に基づく工事であること。
・ブロック塀の一部を撤去する工事にあっては、撤去しない部分の安全性が確認できること。
(ただし、建築基準法第42条第2項に規定する道路内にあるブロック塀等については、その全部を道路の地盤面まで撤去するものに限る。)
・当該撤去工事に対して、国、地方公共団体(本市を含む。)等から他の補助金等の交付を受けていないこと。

補助金の額

補助対象経費の合計額の3分の2に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは。これを切り捨てた額。)で、20万円を上限とする。

※補助対象経費:ブロック塀等の撤去工事に要する経費で、撤去費、整地費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費

※申し込み方法等、詳しくは赤穂市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ako.lg.jp/kensetsu/kenchiku/kikennburokkubei.html

注意事項

・申請受付期間:2019年4月1日~12月26日
・受付は先着順。予算の状況により、受付期間中であっても受付できない場合がある。

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