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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪2.4万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
40坪台2.5万円 / 坪3.0万円 / 坪3.1万円 / 坪2.3万円 / 坪
50坪台2.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.3万円 / 坪2.5万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.5万円 / 坪2.6万円 / 坪2.7万円 / 坪3.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

本宮市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
福島県内で58,900戸、その他空き家率は6.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、いわき市(8,810戸)・郡山市(7,430戸)・南相馬市(5,750戸)・福島市(5,680戸)・会津若松市(3,640戸)で、
率の高い市町村は、南相馬市(18.9%)・南会津郡南会津町(13.5%)・喜多方市(13.1%)・耶麻郡猪苗代町(11.2%)・西白河郡矢吹町(9.9%)となっています。

本宮市の解体工事補助金

被災者生活再建支援制度(東日本大震災)

地震により住宅に被害があった世帯を対象に支援金を支給。

対象世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が「半壊」、または敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(「半壊解体」)
(3)住宅が「大規模半壊」した世帯

補助金の額

【全壊、半壊解体】
・基礎支援金:100万円
・加算支援金
建築・購入:200万円
補修:100万円
賃借:50万円

【大規模半壊世帯】
・基礎支援金:50万円
・加算支援金
建築・購入:200万円
補修:100万円
賃借:50万円

※単身世帯は、各々の支援金の受領金額が「4分の3」になる。

※申し込み方法等、詳しくは本宮市ホームページをご覧ください。
https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/38/seikatsusaiken-sienkin.html

注意事項

・申請期限:2020年4月10日まで

損壊家屋等の解体撤去の支援(令和元年台風第19号)

令和元年台風第19号の浸水被害により損壊した家屋等の解体撤去について、所有者からの申し込みにより、市の事業として行う。

対象家屋等

※対象となる家屋は、住宅若しくは中小企業者が所有する事務所などのうち、市が発行した”り災証明書”で全壊・大規模半壊・半壊の判定を受け、次のいずれかに掲げるもの。
・生活環境の保全上特に必要とされる場合
・他の家屋等に物的被害を生じさせているもの
・倒壊により被害が生じるおそれのある危険な場合
※すでに解体撤去を行った方、または既に解体業者と契約締結された方については、「損壊家屋等を自費で解体撤去された方への支援」を確認すること。

対象者

対象者は、対象となる家屋の所有者。
※法人の場合は「中小企業法第2条」による中小企業者(中小企業者並みの公益法人も含む)に限る。

※申し込み方法等、詳しくは本宮市ホームページをご覧ください。
https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/10/kaitai.html

注意事項

・受付期間:令和元年12月2日から令和元年12月26日
・家屋等の解体撤去の範囲は、地上部分のみとなる。基礎部分は対象とならない。
・門扉や塀、また中小企業者における機械設備等は対象とならない。
・申込内容を調査の上、解体撤去について、その結果の連絡がある。
・申込内容や被害の状況等により解体撤去を引き受けれない場合がある。
・解体撤去工事前までに、ガス、水道、電気、電話、ケーブルテレビ、エアコン、給湯設備等に係る契約の停止、解除および設備の取り外しやトイレの汲み取り、家財道具等の撤去を所有者で行うこと。その費用は所有者の負担となる。

損壊家屋等を自費で解体撤去された方への支援

令和元年台風第19号により損壊した家屋、事業所等の建物で、二次災害防止等のため、既に自費で解体撤去をされた方への支援。

対象家屋等

※令和元年台風第19号により被災し、市が発行した”り災証明書”で全壊・大規模半壊・半壊の判定を受けた個人または中小企業者が所有する建物で、次のいずれかに掲げる状況にあったもの
・既に倒壊していたもの
・生活環境の保全上特に必要とされる場合
・他の家屋等に物的被害を生じさせていたもの
・倒壊により被害が生じるおそれのある危険な状態であったもの

対象者

対象となる家屋の所有者で、家屋、事業所等の解体工事を行った方、または解体工事の契約を、11月30日までにされた方。
※法人の場合は「中小企業法第2条」による中小企業者(中小企業者並みの公益法人も含む)に限る。

補助金の額

解体撤去事業の対象となる部分について、建築物の構造、延床面積等に応じ、市の基準により算定した額の範囲内で支援。

※申し込み方法等、詳しくは本宮市ホームページをご覧ください。
https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/10/kaitai.html

注意事項

・家屋等の解体撤去の範囲は、地上部分となる。(基礎部分は対象とならない。)門扉や塀、また中小企業者における機械設備等は対象とならない。
・申請期間:12月2日から12月26日
・申込内容を調査確認の後、支援について結果の連絡がある。
・申込内容や被害の状況等により、支援の対象とならない場合がある。
・解体工事における設備の取り外しやトイレの汲み取り、家財道具等の撤去費用は所有者負担とし対象外となる。
・市の基準の範囲内での支援となることから、一部負担が生じる場合もある。

被災者生活再建支援制度(令和元年台風第19号)

自然災害により住宅に被害があった世帯を対象に支援金を支給。

対象世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
(3)災害により危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

補助金の額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額。(世帯数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
【基礎支援金】
・全壊・解体・長期避難:100万円
・大規模半壊:50万円

【加算支援金】
・建築・購入:200万円
・補修:100万円
・賃借(公営住宅以外):50万円

※申し込み方法等、詳しくは福島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shienhou.html

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