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ブロック塀に関する補助金

八千代市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業

地震等による危険コンクリートブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止し、市民の生命および身体を保護することを目的として、危険コンクリートブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

コンクリートブロック塀等※1で次のすべてに該当するもの

・道路に面している塀、または避難地※2に隣接する塀(避難地境界に接する部分に限る)

・事前相談※3による調査で危険と判断したもの

※1：コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀のことをいう。

※2：市地域防災計画において、指定避難場所に指定された学校、公民館等をいう。

※3：事前に補助金の交付対象となる事業に該当するか確認するため事前相談書の提出が必要です。

対象の申請者

危険コンクリートブロック塀等の所有者

ただし、次のいずれかに該当する人は対象となりません。

・危険コンクリートブロック塀等が設置されている敷地で、既にこの補助金の交付を受けたことがある人

・自ら撤去する人

・法人その他の団体

補助金額

撤去工事にかかる費用の3分の2と撤去する面積に1平方メートル当たり6,000円を乗じて得た額のうちいずれか少ない額。

(千円未満切り捨て上限10万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/05/15
受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年5月15日(木曜日)から令和7年11月28日(金曜日) 申請開始日(5月15日)に申請された方の申請書はすべてお預かりし、抽選にて申請受付をさせていただく方を決定します。なお、抽選は翌日8時30分～八千代市役所建築指導課で公開にて行います。申請開始日の翌日以降(5月16日～)は、申請受付の締切日または予算上限に達するまで先着順で受付をします。予算がなくなり次第，受付終了となります。 ※実績報告書提出期限：令和8年1月30日(金曜日)

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・道路等に面していない隣地との境界にあるコンクリートブロック塀等の撤去工事は補助対象外です。

・申請前に契約や工事を実施してしまうと補助の対象となりませんので、必ず工事契約前に申請手続きを行なってください。

・実績報告書提出期限を過ぎた場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

・発生した廃材は適正に処分する必要があります。見積り依頼の際に、処分報告書(マニフェスト)が必要である旨を業者に伝えてください。

・生垣を設置する場合は、(公財)八千代市地域振興財団緑化推進事務所(Tel：047-458-6446)にて改めて補助金の制度を用意してありますので、ご活用ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築指導課建築指導班
Eメール	https://www.city.yachiyo.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=44&lif_id=64075
電話番号	047-421-6774
FAX	047-484-8824
URL	https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/44/3969.html

その他の補助金

八千代市のその他の補助金情報をまとめています。

老朽化した空家等を除却した土地の固定資産税等を減免

住宅を除却し更地にすると住宅用地特例がなくなり、その土地に係る固定資産税と都市計画税(以下「固定資産税等」)が高くなることが、空家等が放置される原因の一つといわれています。

市では、地域の生活環境の改善を図ることを目的に、老朽化した空家等(昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の空家住宅。以下、「老朽空家等」とします。)を除却(解体撤去した土地について、住宅用地特例が適用された場合と同様に固定資産税等を減免し、老朽化した空家等の除却の促進を図ります。

対象の建築物

次のいずれも満たすこと

・概ね1年以上の間、人が住んでいない、または使われていない住宅であること

・令和6年1月2日から令和7年1月1日までに老朽空家等を除却した土地であること

・老朽空家等の除却後に固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなる土地であること

・除却した老朽空家等が、昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅であって、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による勧告を受けていないこと

・除却した土地を営利目的で使用していないこと

(現況の変更が伴う資材置場や砂利敷きの駐車場，貸農園等は対象にはなりません。)

対象の申請者

・老朽空家等を除却した土地の納税義務者

・市税に滞納がないかた

・不動産業を営む個人事業主でないこと

※前年度の賦課期日(1月1日)時点の納税義務者と同一でない場合は対象にはなりません。(相続等を除く)

定員

定員

無し

注意事項

【減免の期間】

住宅用地特例が適用されなくなった年度を含め2年度分です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築指導課企画住宅班
Eメール	https://www.city.yachiyo.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=44&inq=03&lif_id=47665
電話番号	047-421-6773
FAX	047-484-8824
URL	https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/44/33432.html