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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.0万円 / 坪4.3万円 / 坪2.5万円 / 坪2.3万円 / 坪
30坪台2.8万円 / 坪3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪2.6万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.2万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
60坪台2.4万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪4.7万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

船橋市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
千葉県内で144,400戸、その他空き家率は4.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、市川市(15,920戸)・千葉市(15,800戸)・船橋市(15,390戸)・松戸市(7,410戸)・市原市(6,820戸)で、
率の高い市町村は、いすみ市(13.1%)・山武郡横芝光町(13.1%)・館山市(12.6%)・勝浦市(12.5%)・南房総市(11.8%)となっています。

船橋市の解体工事補助金

緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成制度

市内に所在する緊急輸送道路沿道建築物の所有者が一定の要件を満たす耐震改修又は除却を行う場合に、市がその費用の一部を助成。

対象要件

※次に掲げる要件に全て該当すること。
(次に掲げる要件のうち1~4に該当する建築物の調査を平成23年度までに完了しており、該当する建築物の所有者又は管理者の方に知らせしている。)

・船橋市内に所在していること。
・既存耐震不適格建築物であり、耐震不明建築物であること。
・道路閉塞させる住宅・建築物であること。
・助成を受けようとする事業について、過去に助成金の交付を受けたことがないこと。
・構造が耐震上著しく危険であると認められること。
・耐震改修促進法に基づく地震に対して安全な構造とする旨の指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。
・耐震診断者が行った耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊の危険性があると判断されたものであること。
・耐震改修促進法第7条及び同法附則第3条第1項の規定により耐震診断の結果を所管行政庁に報告することが義務付けられている建築物である場合は、当該耐震診断の結果を市長に報告していること。

【除却工事の場合】
※次に掲げる要件に全て該当すること。

・助成対象者が契約する施工者により助成対象建築物の除却を行うものであること。
・助成対象建築物が木造の建築物である場合を除き、耐震判定委員会の評定を受けた耐震診断に基づき実施するものであること。
・原則として、当該年度内に事業を完了するものであること。

対象者

※次に掲げる要件に全て該当すること。

・助成対象建築物の所有者又は管理組合であること。
・市税の滞納がない者であること。
・管理組合である場合は、管理組合の集会において耐震改修等実施の決議が得られた者であること。
・所有者が複数いる場合は、耐震改修又は除却の実施について所有者全員の同意を得られた者であること。

補助金の額

【除却工事の場合】
次に掲げる額のいずれか低い額とし、900万円を限度として助成。

・除却の工事に要する費用の2/3(千円未満切り捨て)
・助成対象建築物の延べ面積に25,150円/平方メートルを乗じた額の2/3(千円未満切り捨て)
※なお、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額を控除する場合は、その額を除く。

※申し込み方法等、詳しくは船橋市ホームページをご覧ください。
https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/006/p067653.html

注意事項

・耐震改修の補助内容については、HPを参照すること。
・除却の契約に先立ち、事前確認手続き及び助成金交付申請が必要になる。
・令和元年度分の事前確認の受付を終了している。令和3年度分の交付申請を希望する方は、令和2年度に事前確認の手続きが必要になる
・助成を受けようとする前年度の8 月31日までに必ず事前確認を受けること。
・応募が多数あった場合は、震災時の緊急輸送道路の通行を確保する必要性が高いと認められるものから交付申請を受け付けることになる。
・助成を受けるためには、工事等の契約前に交付申請の手続きが必要。
・耐震改修工事に直接関係しないリフォーム工事等は、助成の対象外。

危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業

道路に面していて地震時に倒壊する恐れのある、危険なコンクリートブロック塀等を撤去する際に助成。

対象 ブロック塀等

※建築基準法第42条に規定する道路又は小学校の通学路に面するコンクリートブロック塀等で、次のいずれかに該当し、市長が危険と判断するものとなる。

・道路面からの高さが1mを超えるもの
・コンクリートブロック塀等が擁壁の上にあって、その高さの合計が1mを超え、かつコンクリートブロック塀等の高さが60cmを超えるもの

対象工事

※次のいずれかに該当すること。

・基礎を含むコンクリートブロック塀等を全て撤去する工事
・コンクリートブロック塀等を道路からの高さ1m以下に減じる工事(原則として、残ったコンクリートブロック塀等の上にフェンス等は設置しないこと)

対象者

コンクリートブロック塀等の所有者。

※ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
・市税を滞納している者
・コンクリートブロック塀等が設置されている敷地で、既にこの事業または類似する事業の補助金の交付を受けたことがある者
・販売を目的として、整地または建築物解体工事をする際にコンクリートブロック塀等を撤去する者
・コンクリートブロック塀等を法人等が所有する場合

補助金の額

次の2つの金額のうち、いずれか少ない金額。(上限10万円)
(1)コンクリートブロック塀等の撤去に要する費用の合計金額
(2)コンクリートブロック塀等の長さ1mあたり10,000円を乗じた金額

※申し込み方法等、詳しくは船橋市ホームページをご覧ください。
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/kenchiku_kaihatsu/006/p024798.html

注意事項

・助成金を受けるにあたっては、建築指導課との事前相談が必要となる。
・工事の契約を締結する前に、必ず交付申請を行うこと。
・交付申請から助成金の交付決定まで審査期間を要すので、余裕を持った計画を立てること。

民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助

市内の既存建築物のうち飛散の危険性がある吹付けアスベスト(綿状のものに限る)の分析調査や除去工事等を実施する場合に、その費用の一部を助成。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは船橋市ホームページをご覧ください。
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/haikibutsu/006/04/p002576.html

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