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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.0万円 / 坪4.3万円 / 坪2.5万円 / 坪2.3万円 / 坪
30坪台2.8万円 / 坪3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪2.6万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.2万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
60坪台2.4万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪4.7万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

山武郡芝山町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
千葉県内で144,400戸、その他空き家率は4.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、市川市(15,920戸)・千葉市(15,800戸)・船橋市(15,390戸)・松戸市(7,410戸)・市原市(6,820戸)で、
率の高い市町村は、いすみ市(13.1%)・山武郡横芝光町(13.1%)・館山市(12.6%)・勝浦市(12.5%)・南房総市(11.8%)となっています。

山武郡芝山町の解体工事補助金

住宅リフォーム補助制度

町内施工業者により自己が居住する住宅のリフォーム工事を行う場合、その工事に要する費用の一部について補助。

対象住宅

・町内に現存し、自己の居住の用に供する住宅
・マンション等の集合住宅の場合は、個人占有部分
・店舗等との併用住宅の場合は、個人住宅部分

対象者

※以下の要件を全て満たすこと。

・補助対象住宅に現に居住し、かつ、当該住宅所在地を住所としていること、または、工事の実績報告までにその予定であること
・同一世帯にこの補助金を受けた方がいないこと
・世帯全員が町税等を滞納していないこと
・補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定であること

対象工事

※以下の要件を全て満たすこと。

・住宅機能の維持向上または居住環境の向上を図るために行う修繕、改築、増築、減築等の工事で建築基準法その他法令に違反しない工事であること
・町内施工業者による工事(本店・個人事業主)であること
・工事金額が10万円以上(消費税除く)で、要綱中の別表に定める項目のいずれかに該当する工事あること
・対象工事が他の補助金等と重複していないこと
・令和3年2月末日までに完了し、かつ、工事の実績報告ができること

補助金の額

・補助対象経費の合計額(消費税を除く)の10%(限度額40万円)

・空家のリフォームの場合:補助対象経費の合計額(消費税を除く)の15%(限度額60万円)
※現に空き家となっている住宅、または、空き家となる予定の住宅へ新たに入居する際のリフォームが該当となる。

※申し込み方法等、詳しくは芝山町ホームページをご覧ください。
http://www.town.shibayama.lg.jp/0000003385.html

注意事項

・解体工事のみは対象としないが、修繕、模様替え、改築、増築、減築工事その他リフォームに伴う部分の解体であれば対象とする。
・事前申込が必要となる。なお、事前申込者の補助予定金額が予算の範囲を超えた場合は抽選を行う。
・事前申込受付期間:今年度は令和元年7月1日(月曜)から7月31日(水曜)まで
・交付決定前に契約・着工した場合は対象外となる。

危険ブロック塀等対策事業補助制度

危険なブロック塀等を撤去し、軽量フェンス等に改修するなどの費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※以下の要件を全て満たすこと。

・芝山小学校の敷地からおおむね500メートル以内の区域に存在すること
・道路面からの高さが1.2メートルを超え、かつ、高さがブロック塀と道路境界までの水平距離より高いもの
・道路に面していること
・町役場職員による事前調査で危険と判断されたもの

対象者

・ブロック塀等の所有者
(ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀、組積造(レンガ造など)の塀、万年塀その他これらに類する塀および一体の門柱ならびに基礎)
※町税などを滞納している方、販売目的での整地・解体を行う方、公共事業などの用地取得に伴う損失補償の対象となる危険ブロック塀などの撤去を行う方などを除く。

対象工事

・危険コンクリートブロック塀等撤去:全撤去または高さ40センチメートル以下に減じる工事
・軽量フェンス等設置

補助金の額

【危険ブロック塀等撤去】
次のいずれかのうち最も少ない額
ア 撤去費用×1/2
イ 撤去延長×10,000円/m
ウ 最大100,000円

【軽量フェンス等設置】
次のいずれかのうち最も少ない額
ア 設置費用×1/2
イ 設置延長×10,000円/m
ウ 最大150,000円

※申し込み方法等、詳しくは芝山町ホームページをご覧ください。
http://www.town.shibayama.lg.jp/0000003386.html

注意事項

・事前にブロック塀等の事前調査申請が必要となる。
・工事契約後や既に撤去している場合は補助対象外となる。

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