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各数値等の定義について

顧客満足度96.7%

自社アンケート調査結果(2020年4月~7月)にて、アンケート内容の【「くらそうね」を利用した満足度はいかがでしたか?】が「満足」及び「やや満足」の割合

平均費用削減率18.4%

くらそうねで2件以上見積を取得し税込100万円以上の契約をした方の提出された見積の平均額との差分

工事契約実績

「くらそうね」及び前身となる解体一括見積りサービスの合計

登録工事会社1,000社

2020年7月末時点の値

国交省分科会にて紹介

2020年6月26日開催の国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会にて、AIを活用したマッチングサービスとして分科会資料に掲載

構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.0万円 / 坪4.9万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
10坪台3.3万円 / 坪2.6万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.0万円 / 坪3.6万円 / 坪3.6万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪3.3万円 / 坪3.3万円 / 坪2.7万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.7万円 / 坪5.5万円 / 坪3.6万円 / 坪
50坪台2.8万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪2.7万円 / 坪3.0万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

市原市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
千葉県内で144,400戸、その他空き家率は4.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、市川市(15,920戸)・千葉市(15,800戸)・船橋市(15,390戸)・松戸市(7,410戸)・市原市(6,820戸)で、
率の高い市町村は、いすみ市(13.1%)・山武郡横芝光町(13.1%)・館山市(12.6%)・勝浦市(12.5%)・南房総市(11.8%)となっています。

市原市の解体工事補助金

がけ地近接住宅移転事業補助金制度

危険住宅に居住する者が行う、危険住宅の除去や新たな住宅の建設又は購入に要する費用に係る借入金利子に対して補助。

対象要件

・市内の「危険住宅」に居住している者で、市税を滞納していない者
※「危険住宅」とは、建築基準法施行条例第4条に規定する基準に適合しない、昭和47年10月19日以前に建築された住宅をいう。
ただし、昭和47年10月20日以後において、増築、改築、大規模な修繕又は大規模な模様替の工事を行った住宅は対象外となる。

※建築基準法施行条例第4条(がけ付近の建築物の敷地等)
傾斜度30度を超え、高さ2メートルを超えるがけ地で、
・がけ上では、がけ地の下端からがけ地の高さの1.5倍の範囲内
・がけ下では、がけ地の上端からがけ地の高さの2倍の範囲内が危険区域

補助金の額

・危険住宅除却事業
危険住宅除却等に要する経費に相当する額。1戸当たり72万8千円を限度とする。

・建物建設(購入)事業
危険住宅の移転を行う者に対して、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入をするために要する資金を金融機関から借入れた場合に、当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする)に相当する額。
1戸当たり356万円(建物256万円、土地80万円、敷地造成20万円)を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは市原市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kurashi/sumai/tatemono/anzen/gaketikinnsetuiten.html

注意事項

・移転事業(申請から交付決定を受け、移転先への住宅建設(購入)と危険住宅の除却をし、実績報告をするまで。)を年度内(2月末日)に完了させること。
・ここ数年希望者がいないため予算を組んでおらず、希望者がいた場合来年度に予算を取ることとなる。その為、実施までに時間を要する。

危険ブロック塀等の安全対策事業

指定通学路に面して設置された倒壊等の危険があるブロック塀等(危険ブロック塀等)の撤去を進めるため、予算の範囲内で費用の一部を補助。

対象事業

※指定通学路に面する危険ブロック塀等に対し、次のいずれかを行う場合に限る。

1.危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去
(一部を撤去する場合は、撤去されない危険ブロック塀等の安全性が確保できると市長が認める場合に限る。)
2.危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去に付随して新たなフェンスの設置

※危険ブロック塀等とは、市内に存する高さ1mを超えるコンクリートブロック造、石造、レンガ造、これらに類する構造の塀、門柱及びこれらの基礎、並びにコンクリートや間知石等からなる擁壁。

対象 ブロック塀等

※補助対象となるブロック塀等は、次の条件に該当するもの。

・指定通学路に面して設置された危険ブロック塀等であること
・職員が現地調査を行い、「倒壊等の危険がある」と評価されたものであること
(すでに撤去してあるものは補助対象外となる。)

対象者

補助金の交付を受けることが出来る方は、市内に存する危険ブロック塀等の所有者。

※以下に該当する場合は補助金の交付を受けることが出来ない。
・補助金の交付決定前に工事契約及び工事着手を行った場合
・市税を滞納している場合
・補助対象事業に要する経費の全部又は一部について、同様の補助金、助成金を受けている場合
・土地または建物の販売を目的としている場合
・自己が所有しているものを自ら工事しようとする場合
・暴力団員及び暴力団密接関係者が関与する場合
・その他市長が不適当と認める場合

補助金の額

【撤去補助】
長さ1mあたり5,700円で算出した額、または実際の工事費のいずれか低い額とし、限度額は10万円
【フェンスの設置補助】
長さ1mあたり10,900円で算出した額、または実際の工事費のいずれか低い額とし、限度額は15万円

※申し込み方法等、詳しくは市原市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kurashi/sumai/tatemono/kaiteki/_user_a200040a_time_.html

注意事項

・平成31年度の補助予定件数は80件(先着順に申込を受け付け、予算に達ししだい締め切る)
・完了報告書提出期限は申請年度の1月31日。
・完了報告書が1月31日までに提出できない場合は、補助金を受けとる事が出来ない。
・交付の申請を行う前にあらかじめ事前相談し、補助対象になるか確認が必要となる。
・「事前相談書」に必要事項を記入し、「案内図」、「現況図」、「写真」を添えて建築指導課の窓口に提出すること。

生垣設置奨励補助

緑化の推進とブロック塀の倒壊による災害防止のため、住宅用地に生垣を新たに設置する方に補助。

対象要件

・住宅用地への生垣の新設であること。
・生垣の総延長が5m以上であること。
・生垣を設置する位置が土地境界線上であること。
・樹木の本数が1mにつき2本以上であること。
・外部から眺望できる樹木の高さが概ね90cm以上であること。
・樹木の種類が市原市が推奨する健全な樹木であること。
・生垣を支柱で固定していること。
・過去に同じ土地で生垣設置奨励補助金の交付を受けていないこと。

【ブロック塀などを撤去する場合の補助対象条件】
・生垣を設置する場所の塀の高さが100cm以上であること。
・撤去する塀の材質がコンクリート・レンガ・石・ブロックであること。
・着工前の現場確認時に塀を撤去していないこと。

補助金の額

・生垣の長さ1mにつき2,000円を、最大25mまで長さに応じて補助。

・生垣を設置するために、ブロック塀などを撤去する場合は、1mにつき2,500円を上記の金額に加算し、最大20mまで長さに応じて補助。
・指定通学路に面する危険ブロック塀等を取り壊す場合には、1mにつき5,700円を生垣の補助金に加算し、最大17mまで長さに応じて補助。
(1m未満の端数は切り上げ)

※申し込み方法等、詳しくは市原市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kurashi/kankyoryokuka/ryokukasuisin/ikegakisecchihojo.html

注意事項

・推奨樹種および補助対象外樹種については、HPを参照すること。
・必ず生垣を設置する前に申請をすること。
・樹木の良好な生育を保つため、病害虫の防除、剪定、施肥等の必要な措置を行うこと。
・交通及び他人の土地の障害となる枝葉の整枝を行うこと。
・植栽から5年間は樹木の伐採や移植は行わないこと。
・枯木はただちに補植し、現状を維持すること。

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お客様の個人情報はプライバシーマーク制度及びISMSに準拠して安全に管理されます。

各数値等の定義について

顧客満足度96.7%

自社アンケート調査結果(2020年4月~7月)にて、アンケート内容の【「くらそうね」を利用した満足度はいかがでしたか?】が「満足」及び「やや満足」の割合

平均費用削減率18.4%

くらそうねで2件以上見積を取得し税込100万円以上の契約をした方の提出された見積の平均額との差分

工事契約実績

「くらそうね」及び前身となる解体一括見積りサービスの合計

登録工事会社1,000社

2020年7月末時点の値

国交省分科会にて紹介

2020年6月26日開催の国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会にて、AIを活用したマッチングサービスとして分科会資料に掲載

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