瞬時に最安値10社の口コミが分かる！鎌ケ谷市の
解体工事業者から
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解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

総務省発表（2018年：5年更新）の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」（長期不在・取り壊し予定などの住宅）の数は、
千葉県内で144,400戸、その他空き家率は4.8％（全国平均5.6％）となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、市川市（15,920戸）・千葉市（15,800戸）・船橋市（15,390戸）・松戸市（7,410戸）・市原市（6,820戸）で、
率の高い市町村は、いすみ市（13.1％）・山武郡横芝光町（13.1％）・館山市（12.6％）・勝浦市（12.5％）・南房総市（11.8％）となっています。

空家等除却推進事業

市内の空家等を所有する者などのうち、空家等を除却しその跡地を地域の活性化に資するために活用する事業又は公共的に活用する事業に対して、空家等の除却に対する経費の一部を補助。

対象　空き家

次に掲げる要件を全て満たす、市内の空家等が対象

・補助金の交付決定前に除却工事に着手していないもの
・所有権以外の権利が設定されていないもの
・除却工事部分について、他の制度等に基づく補助金の交付を受けていないもの
・次のア又はイに該当するもの
ア　除却後の跡地を地域活性化のため自治会等に10年以上無償貸与し活用するもの
イ　公共施設用地等として市が活用できる土地であって、当該跡地を市に10年以上無償貸与するもの又は寄附するもの

対象者

※市税を滞納していない次のいずれかに該当する方。

1.対象となる空家等の建物を所有する方
2.1の相続人の方
3.1または2の方から対象となる空家等の建物の除却について同意を得た対象となる空家等の土地を所有する方

※所有する方または相続人の方が複数人いる場合は、申請者以外全員の同意が必要。

対象事業経費

補助対象空家等の敷地内に存する建物、門扉、塀、立木等の敷地内すべての工作物を除却し、除却後の跡地を更地（整地を含む）にする場合において行われる補助対象空家等のうち建物の撤去に係る工事が対象となる。
補助対象事業経費は、建物の撤去に要する経費、仮設に要する経費及び建物の撤去に伴い生じる資材の処分に要する経費が対象となる。

補助金の額

補助対象事業経費の2分の1かつ上限50万円
（1,000円未満切り捨て）

※申し込み方法等、詳しくは鎌ケ谷市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kamagaya.chiba.jp/smph/kurashi-tetsuzuki/sumai/sumai/akiya/jyokyaku.html

注意事項

・受付期間：令和元年度の受付けは、令和元年11月29日まで。
・偽りその他不正の手段等により補助金の交付を受けたときは、その全額又は一部を返還しなければならない場合がある。
・除却後の跡地を自治会等に10年以上無償貸与する場合は、補助対象事業が完了した年度の翌年度から10年間、毎年度当初に跡地管理活用状況を確認し市へ報告書を提出することとなる。
・必要に応じて空家等に立ち入り状況を確認されることがある。

危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金

危険なブロック塀等の除却等に対して補助。

対象　ブロック塀等

通学路、災害の発生時に避難路となる道路などに面する危険なブロック塀等

対象者

危険ブロック塀等の所有者又は管理者

補助金の額

【撤去工事】
経費の2分の1かつ10万円以内

【除却に伴い新たに設置するブロック塀等の補助】
経費の2分の1かつ10万円以内

※申し込み方法等、詳しくは鎌ケ谷市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/smph/kurashi-tetsuzuki/sumai/josei-shinsei-seid/burokkuheihojo.html