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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.0万円 / 坪4.3万円 / 坪2.5万円 / 坪2.3万円 / 坪
30坪台2.8万円 / 坪3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪2.6万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.2万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
60坪台2.4万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪4.7万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

銚子市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
千葉県内で144,400戸、その他空き家率は4.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、市川市(15,920戸)・千葉市(15,800戸)・船橋市(15,390戸)・松戸市(7,410戸)・市原市(6,820戸)で、
率の高い市町村は、いすみ市(13.1%)・山武郡横芝光町(13.1%)・館山市(12.6%)・勝浦市(12.5%)・南房総市(11.8%)となっています。

銚子市の解体工事補助金

住宅リフォーム助成事業

市内産業の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上に寄与するため、市民が市内施工業者と契約して、住宅リフォームを行う場合に、その費用の一部を助成。

対象者

・銚子市内に住民票のある方
・居住する住宅を市内施工業者による20万円以上のリフォーム工事を実施する方
・市税等を滞納していない方
※市税等とは市税、下水道使用料および下水道事業受益者負担金・分担金を指します。

対象住宅

・銚子市内にある専用住宅(区分所有のマンションも含む)および併用住宅(住居部分の割合が2分の1以上)であること
・補助の対象となる方が居住していること
・補助の対象となる方又はその2親等以内の親族が所有していること
・所有者が市税等を滞納していないこと
・下水道を接続していること又は接続の計画が市長の確認を受けていること(下水道供用開始区域のみ)
・賃貸住宅でないこと
※下水道供用区域内住宅については、工事完成時に下水道に接続していることが必要。

対象工事

・当該年度の1月末日までに、工事および支払が完了するリフォーム工事
・他の助成制度を利用していないリフォーム工事

補助金の額

・20万円以上50万円未満のリフォーム工事:2万円
・50万円以上100万円未満のリフォーム工事:5万円
・100万円以上のリフォーム工事:10万円
・公共下水道への接続工事(新設)(1~3の額に増額)
(1)くみ取り便所を廃止する場合:5万円
(2)浄化槽を廃止する場合:3万円

※申し込み方法等、詳しくは銚子市ホームページをご覧ください。
http://www.city.choshi.chiba.jp/simin/gyousei/cat05/matidukuri/jyutakureform.html

注意事項

・HP内の「補助対象リフォーム工事例」PDFにて対象工事を確認すること。
・解体工事を単独で行う場合は対象外とし、他のリフォーム工事に伴う部分である場合は対象とする。
・補助金の交付を受けることができるのは、リフォーム工事を行う住宅につき、一度だけとする。
・補助金の交付を受けるには、リフォーム工事の契約前に申請が必要。
・詳しいことは、都市整備課都市整備室建築住宅班に問い合わせること。
・申請は持参とし、年度内に受付を終了する場合もある。

地震災害被災住宅補助金

国と県の支援制度の対象とならない地震の被害を受けた住宅の修繕費や解体費の一部を市が補助。

対象世帯

3月11日以降の地震および津波の被害を受け、住宅の修繕(解体も含む)を行った世帯

対象要件

・市税の未納がないこと
・本市に住民登録していること
・自らが居住していること
・り災証明書の発行を受けていること
・国または県から住宅の修繕に係る支援金が交付されないこと

対象修繕

・基礎、外壁、屋根、柱、内壁、床、ドア、窓などの修繕
・上下水道、電気、ガスなどの配管、配線の修繕
・トイレ、風呂などの衛生設備の修繕

※以下の内容は補助対象外
・空家、物置など、店舗、工場、作業場、一戸建て賃貸住宅、共同住宅(アパートなど)
・家財、電気製品、外構、犬走り、灯籠、塀、門、庭など

補助金の額

・修繕費50万円以上100万円未満の場合:補助額5万円
・修繕費100万円以上:補助額10万円

※申し込み方法等、詳しくは銚子市ホームページをご覧ください。
http://www.city.choshi.chiba.jp/osirase/jishin/hisaijuutakuhojo.html

注意事項

・被災者生活再建支援金、液状化等被害住宅再建支援金、住宅リフォーム助成事業との併給は不可。

液状化等被害住宅再建支援金

国の被災者生活再建支援制度の対象とならない液状化などの被害を受けた住宅の解体費や補修費の一部を県と市が連携して支援。

対象世帯

・液状化等による住宅解体世帯(一部損壊)
・液状化等による住宅地盤復旧・基礎修復世帯(半壊・一部損壊)
・半壊住宅補修世帯(半壊)

対象工事

・被災した住宅のすべてを解体する工事(柱や基礎等、住宅の一部を残して住宅を建設する場合などは含まない。)
・被災した住宅の地盤に杭打ちや薬液の注入、盛り土などを行う工事
・被災した住宅の土台のかさ上げや増し基礎、基礎の新設などを行う工事
・被災した住宅の屋根や壁、床や柱、基礎や建具、付帯設備などを修理する工事(半壊のみ)
※住宅の地盤でない、庭や車庫の地盤等のみの復旧は含まない。

補助金の額

・液状化等による住宅解体世帯(一部損壊)・液状化等による住宅地盤復旧・基礎修復世帯(半壊・一部損壊)の場合
支援限度額100万円(一人世帯は75万円)

・半壊住宅補修世帯(半壊)の場合
支援限度額25万円

※ただし、補修等に要した費用が支援限度額に満たない場合は、その費用を上限額とする。
また、支援金の対象となる住宅は、東北地方太平洋沖地震発生の際に、支援の対象となる世帯が居住していた一戸建住宅とする。

※申し込み方法等、詳しくは銚子市ホームページをご覧ください。
http://www.city.choshi.chiba.jp/osirase/jishin/ekijoukashien.html

注意事項

・被災者生活再建支援金、銚子市地震災害被災住宅補助金、住宅リフォーム助成事業との併給は不可。

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