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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪4.1万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.8万円 / 坪2.1万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

栃木市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
栃木県内で57,500戸、その他空き家率は6.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、宇都宮市(12,260戸)・足利市(5,430戸)・日光市(5,180戸)・栃木市(4,590戸)・佐野市(4,310戸)で、
率の高い市町村は、那須郡那珂川町(12.7%)・日光市(12.2%)・那須烏山市(11.3%)・矢板市(10.5%)・那須郡那須町(8.3%)となっています。

栃木市の解体工事補助金

空き家解体費補助事業

空き家の解体工事費の部(最大50万円)を市が助成します。

対象となる空き家

・市内にある空き家で、次のすべてに該当するもの。
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建住宅併用住宅)
・不動産業者等が営利目的で所有している住宅でないこと
・所有権以外の権利が登記されていないこと
・次のいずれかの状態にあること
 ア 倒壊等のおそれがあること(解体工事費の2分の1、上限50万円)
 イ 老朽化が進行し、修繕が困難であること(解体工事費の2分の1、上限25万円)
・公共事業等の補償の対象となっていないこと

対象者

・体工事を実施しようとする者で、次のすべてに該当するもの。
・空き家の所有者または相続人であること(共有の場合、所有者全員の同意が必要。)
・市税を滞納していないこと
・栃木市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと

対象工事

建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者に請け負わせる工事。
ただし、次のいずれかに該当するものは除きます。
対象者が、空き家条例に基づく勧告命令を受けている場合
補助金交付決定前に着手したもの(緊急のため事前に届け出た場合を除く。)
他の制度による補助金の交付を受けようとするもの
空き家の一:部のみを解体するもの
舗装浄化槽等の地下埋設物等を解体するもの
(注意)これは再利用できない空き家を解体し、敷地を有効活用することを目的とした制度です。
自宅の敷地内にある離れ納屋旧住居を解体する場合や利用可能な空き家を解体する場合など、対象とならない場合がありますので、まずは住宅課へご相談ください。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/43/576.html

ブロック塀等撤去改修工事費補助事業

ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路に面する危険なブロック塀等の撤去改修工事に要する費用の一部を補助します。

補助対象者

 1.栃木市に危険なブロック塀等を所有する者または管理する者
 2.国税、県税及び市民税を滞納していないもの

危険ブロック塀等の撤去改修工事

建築基準法の道路及び通学路【※(1)】に面する危険なブロック塀等【※(2)】の全部または一部の撤去を補助対象者が施工業者に請け負わせて行う工事。
 建築基準法42条2項に規定する道路に面している場合は、危険なブロック塀等の全部を撤去を補助対象者が施工業者に請け負わせて行う工事。
※(1)通学路:市が設置する小学校への通学のために学校長が指定した道
※(2)危険なブロック塀等:道路の地盤面から高さ80センチメートルを超えるブロック塀等で、下記の安全基準に適合しないもの。

補助金額

・建築基準法の道路
 限度額15万円
 撤去改修工事に要する総額と、撤去するブロック塀等の長さ1メートルにつき18,000円を乗じて得た額を比較して少ない額に3分の2を乗じて得た額
・通学路
 限度額20万円
 撤去改修工事に要する総額と、撤去するブロック塀等の長さ1メートルにつき18,000円を乗じて得た額を比較して少ない額に3分の2を乗じて得た額
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/44/18645.html

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