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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪4.1万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.8万円 / 坪2.1万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

鹿沼市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
栃木県内で57,500戸、その他空き家率は6.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、宇都宮市(12,260戸)・足利市(5,430戸)・日光市(5,180戸)・栃木市(4,590戸)・佐野市(4,310戸)で、
率の高い市町村は、那須郡那珂川町(12.7%)・日光市(12.2%)・那須烏山市(11.3%)・矢板市(10.5%)・那須郡那須町(8.3%)となっています。

鹿沼市の解体工事補助金

空家解体補助事業

市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的に、市が認定した「不良住宅」※1の空き家、「特定空家等」※2を解体する際に必要となる費用の一部を補助金として交付するものです。

補助対象となる空き家

以下のすべてに該当する空き家です。
・市内にある1年以上空き家になっている空き家
・市によって「不良住宅」または「特定空家等」と認定された空き家
・補助の申請時において、所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外 の権利が設定されている場合は、当該権利者から解体について同意を得られているもので あること。
・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令又は同条第10項の規 定による措置に係る特定空家等でないこと。
・公共事業等の補償の対象となっていないものであること。
・故意に破損したことにより不良住宅又は特定空家等となったものでないこと。
・不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

補助対象者

本市の市税に滞納がない個人又は法人であって、1~3のいずれかに該当する方が対象です。また、下の区分に応じて空き家の解体等について同意を得ることが必要です。
1、空き家の所有者(登記事項証明書若しくは固定資産課税台帳に所有者として記録されて いる方又はその相続人の方)
2、空き家が所在する土地の所有者(登記事項証明書若しくは固定資産台帳に所有者として 記録されている方又はその相続人の方)
3、1・2の3親等以内の親族もしくは後見人の方

補助対象工事

市内事業者が請け負う、空き家を解体する工事

補助の額

補助率は補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)、最大50万円
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000004578-0.html

注意事項

※交付決定前に解体の工事請負契約を締結したものは補助対象外となります。(必ず事前に市にお問い合せください)
※過去に当該補助金の交付を受けている方は申請できません。
※住宅系の建物を解体することにより、敷地の固定資産税が上がることがあります。

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