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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪4.1万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.8万円 / 坪2.1万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

日光市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
栃木県内で57,500戸、その他空き家率は6.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、宇都宮市(12,260戸)・足利市(5,430戸)・日光市(5,180戸)・栃木市(4,590戸)・佐野市(4,310戸)で、
率の高い市町村は、那須郡那珂川町(12.7%)・日光市(12.2%)・那須烏山市(11.3%)・矢板市(10.5%)・那須郡那須町(8.3%)となっています。

日光市の解体工事補助金

特定空家等除却費補助事業

特定空家等の除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(以下「除却等」という。)に係る費用の一部を補助する

補助対象者

補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、法第14条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告に従って除却等を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
(1) 本市の固定資産課税台帳に登載されている家屋であって、所有権以外の権利が存しない特定空家等の所有者等
(2) 補助金申請時において、日光市の市税等及び公共料金に滞納がない者(所有権者が複数の場合は、その全員)
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは、暴力団員と密接な関係を有するもの。
(2) 特定空家等が複数人の共有又は相続財産である場合で、当該共有者全員又は相続人全員から除却等についての同意を得られないもの。ただし、補助金の交付の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)を提出できる場合については、この限りでない。
(3) その他市長が不適当と認める者

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が発注する除却等を行う事業とする。
2 特定空家等の解体工事を実施する場合には、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する除却等は、補助対象事業としない。
(1) 補助金の交付の決定前に着手した除却等。ただし、正当な理由等により除却等を着手しなければならなかったものを除く。
(2) この要綱による補助金と併せて他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする除却等
(3) 建築物の一部を解体する工事
(4) その他市長が不適当と認める除却等

補助金の額

補助金の額は、補助対象事業に要する経費の2分の1とし、100万円を限度とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.nikko.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r340RG00001566.html

ブロック塀等撤去費補助事業

地震によるブロック塀、石塀等の倒壊または転倒による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、平成30年12月1日からブロック塀等の撤去工事等に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業

危険性のあるブロック塀等(※注1)を撤去する工事。ただし、以下のいずれにも該当する工事。
・危険性のあるブロック塀等を解体し、撤去する工事。
・ブロック塀等の撤去工事は、市の登録業者が行うこと。
・危険性のあるブロック塀等が築造されている土地の販売を目的とした工事でないこと。
・都市計画法第29条に規定する開発行為に伴う工事でないこと。
・国、地方公共団体等が行う移転補償に係る事業に伴う工事でないこと。
・災害復旧事業に伴う工事でないこと。
(※注1)危険性のあるブロック塀とは、ブロック塀等のうち、一般通行の用に供する道路等(道路、公園、公共施設の敷地等。)に面し、道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの(擁壁等の上に築造されている場合は、当該擁壁等を含めた高さの合計が80センチメートルを超え、かつ当該擁壁等を除く部分の高さが60センチメートルを超えるもの)をいう。

補助対象者

・ブロック塀の所有者又は管理者
・補助対象となるブロック塀等の撤去工事を行う人
・市税等の滞納がない人

補助金額

撤去費用(見積金額)と撤去するブロック塀等の面積×1万円/平方メートルのいずれか少ない額の2分の1以内(千円未満切捨て)、かつ1敷地につき10万円が上限額
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.nikko.lg.jp/kenchiku/burokkubei.html

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため交付する日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金交付規則(平成18年日光市規則第59号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
※申し込み方法等、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.city.nikko.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r340RG00001336.html

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