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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪4.1万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.8万円 / 坪2.1万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

小山市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
栃木県内で57,500戸、その他空き家率は6.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、宇都宮市(12,260戸)・足利市(5,430戸)・日光市(5,180戸)・栃木市(4,590戸)・佐野市(4,310戸)で、
率の高い市町村は、那須郡那珂川町(12.7%)・日光市(12.2%)・那須烏山市(11.3%)・矢板市(10.5%)・那須郡那須町(8.3%)となっています。

小山市の解体工事補助金

空家等解体費補助制度

平成30年3月に策定した「小山市空家等対策計画」に基づき、市内で管理不全となっている空家等の解消および跡地活用を目的に対象となる空家の解体に対して補助金を交付します。

補助対象者

1.補助対象空家等の所有者またはその相続人(当該所有者または相続人が複数人の場合は、全員の同意があること)
2.市税の滞納がないもの
3.過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないもの
4.小山市暴力団排除条例(平成23年小山市条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でないもの

補助対象工事

市内に事業所を有する、以下のいずれかに該当する事業者による補助対象空家等の解体工事
1.建築業法(昭和24年法律第100号)別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業または解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受け、建築業を営むもの
2.建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受け、解体工事業を営むもの
【次のいずれかに該当する解体工事は補助対象外】
1.補助金の交付決定前に着手した解体工事(緊急やむを得ないと市長が認める場合は除く)
2.補助対象空家等の一部のみの解体工事
3.舗装または浄化槽、上下水道、その他の埋設物の解体工事

補助額

補助対象工事の費用に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、以下の額を上限とする
・特定空家等 上限50万円
・準特定空家等 上限30万円
市または自治会その他公共的団体が、補助対象空家等を解体した敷地の寄附を受け入れる場合は、補助金の額に20万円を加算する
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/52/207713.html

ブロック塀等安全対策事業

安全安心に生活できるよう、地震等に伴うブロック塀等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の安全対策工事をする方にその費用の一部を補助します。

補助対象ブロック塀等

建築基準法に規定する道路に面しているブロック塀等で、建築基準法施行令に規定する高さ、壁の厚さ当基準を満たしていないもの。添付してある塀等の点検表を用います。

補助対象者

1.小山市に設置しているブロック塀等の所有者の方
2.市税の滞納がない方 

補助対象工事

市内に事務所若しくは事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業者に請け負わせる補助ブロック塀等を撤去し、または撤去した後に軽量な塀等を設置する工事。ただし、次に該当する場合は補助金の交付の対象としない。
1.ブロック塀等が設置されている土地または附属する建物の販売を目的とする場合
2.国、県または市等による公共事業等に伴う損失補償の対象となる場合
3.同一の敷地につき、すでにこの要綱に基づく補助金または小山市生垣設置費用助成金交付規則に基づく助成金を受けている場合

補助対象経費及び補助金の額

○撤去工事
 工事に要する額と同工事の対象となる塀等の長さ1メートルにつき18,000円を乗じて得た額とを比較して少ない額の2分の1(限度額10万円)通学路に面している場合は4分の3(限度額15万円)
○撤去及び撤去後軽量な塀等を設置する工事
 工事に要する額と同工事の対象となる塀等の長さ1メートルにつき39,000円を乗じて得た額とを比較して少ない額の2分の1(限度額30万円)通学路に面している場合は4分の3(限度額45万円)
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/52/211460.html

アスベスト除却工事補助事業

民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため建築物の所有者等が行うアスベスト分析調査事業及びアスベスト除去等事業に要する経費の支援を行うことにより、アスベスト対策を促進させることを目的としています。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/52/2620.html

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