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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪4.1万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.8万円 / 坪2.1万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

下野市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
栃木県内で57,500戸、その他空き家率は6.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、宇都宮市(12,260戸)・足利市(5,430戸)・日光市(5,180戸)・栃木市(4,590戸)・佐野市(4,310戸)で、
率の高い市町村は、那須郡那珂川町(12.7%)・日光市(12.2%)・那須烏山市(11.3%)・矢板市(10.5%)・那須郡那須町(8.3%)となっています。

下野市の解体工事補助金

老朽危険空家等除却促進事業補助制度

下野市では、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、倒壊等のおそれがある危険な空家等の除却を促進するため、市が認定した老朽危険空家等の除却工事に要する費用について、予算の範囲内でその一部を補助します。

対象となる空家等の要件

◎ 以下の全てに該当する空家
・ 市が老朽危険空家等であると認定したもの(事前調査により認定・事前調査は随時実施)
・ 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告の対象となっていないこと
・ 一戸建ての住宅(併用住宅を含む)であり、個人が所有するもの(貸家は対象外)
・ 所有権以外の権利が設定されていないこと
・ 公共事業等の補償の対象になっていないこと
・ 補助を受ける目的により、故意に破損させたものでないこと

補助対象者の要件

◎ 対象空家等の所有者又は相続人であって、以下の全てに該当する方
・ 所有権を有する方が複数ある場合には、対象空家等の除却について全員の同意があること
・ 市税等を滞納していないこと
・ 暴力団関係者でないこと
・ 建設業の許可又は建設リサイクル法の登録等を受けた市内の事業者(本店所在地が市内にある法人又は個人)に解体工事を依頼できること
・ 補助金の交付を受けていないこと

補助金額

補助対象経費(工事費)の1/2 (1,000円未満切り捨て)
・ 特定空家:最大50万円
・ 不良空家:最大30万円
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/1436/info-0000005808-5.html

注意事項等

・ 交付決定前に工事着手した場合や、対象空家等の一部のみを除却する工事は、補助の対象とはなりません
・ 建物を除却することにより、固定資産税の課税額が大幅に増加することがあります
・ 事前調査の結果又は予算の都合により、補助金の交付を受けられない場合があります
(予算の上限に達した時点で、申請受付を締め切ります)

ブロック塀等撤去費補助制度

下野市では、地震等によるブロック塀等の倒壊、転倒の事故を未然に防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、ブロック塀等の撤去等を行う所有者等に対して、ブロック塀等の撤去・一部撤去に係る費用の一部を助成します。

補助の対象となるブロック塀等

市内に存するコンクリートブロック造、石造、レンガ造等であって、道路等に接面し、地盤面からの高さが80センチメートル以上のもので、かつ、「ブロック塀等の点検のチェックポイント」に掲げる基準に適合しない項目が一つでもあるもの
※ 民地間に設置されているブロック塀等は、補助の対象外となります。

補助の対象となる工事

ブロック塀等の全て又は道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さを80センチメートル以下の高さに除却する工事。

補助対象者

次に掲げるいずれの要件も満たす方とします。
(1) 市内に存するブロック塀等の所有者等
(2) 同一のブロック塀等の撤去等に対して、補助金の交付を受けていない方
(3) ブロック塀等の撤去等を市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者に請け負わせる方
(4) ブロック塀等撤去が設置されている土地又は付属する建物の販売に伴い行うものでない方
(5) ブロック塀等が、国又は地方公共団体が行う移転補償に係る事業の対象になっていない方
(6) 国税・県税・市税の滞納のない方

補助金額

通学路に面している場合
撤去工事費と対象工事の塀等の長さに15,000円/メートルを乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額
上限:200,000円
通学路以外の道路に面している場合
撤去工事費と対象工事の塀等の長さに15,000円/メートルを乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とを比較して、いずれか少ない方の額に2分の1を乗じて得た額
上限:150,000円
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1606/info-0000005666-1.html

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