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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

大田市の解体工事会社

有限会社滝本組

島根県大田市大田町吉永1758

有限会社佐々木工業

島根県大田市温泉津町小浜口139

合同会社青笹組

島根県大田市温泉津町飯原255

福波物産有限会社

島根県大田市温泉津町福田温泉津町福波福光ハ1621-91

株式会社コーユー

島根県大田市久手町刺鹿1831

株式会社大田粘土企業

島根県大田市久手町刺鹿306-1

有限会社石東開発工事

島根県大田市久手町刺鹿514-4

有限会社渡辺建設

島根県大田市久手町刺鹿905-2

株式会社ウエダ

島根県大田市仁摩町仁万1006-1

柳商店/柳 拓也

島根県大田市仁摩町仁万1352-5

大田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 島根県内で33,200戸、その他空き家率は10.6%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松江市(7,270戸)・出雲市(5,050戸)・大田市(3,160戸)・浜田市(2,890戸)・益田市(2,870戸)で、 率の高い市町村は、江津市(18.4%)・大田市(18.0%)・益田市(12.8%)・浜田市(10.0%)・雲南市(9.9%)となっています。

大田市の解体工事補助金

不良空家等除却事業補助金

不良度が一定の基準を超えかつ、敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められた不良空家の除却費用の一部を助成。

対象 空き家

・市内にある木造の住宅(おおむね1年以上使用実態がない個人住宅)
・登記事項証明書に所有者以外の権利が設定されていない住宅(同意がある場合は除く)

対象者

(1)不良空家の所有者または相続人(相続関係がわかる資料の提出をすること)
(2)上記(1)の同意を得た土地の所有者

対象要件

・不良空家の確認(判定)を受けること
・補助対象となる不良空家の全部を除却する工事であること
・解体のできる資格を持った施工者が行う工事であること

補助金の額

対象工事に要する費用の(標準除却費)の5分の4に相当する額(限度額50万円)

※蔵、物置、倉庫、納谷など居住の用に供されていない建築物は対象外
※付属する塀、樹木、家財、地下埋設物その他これらに類する物の除却に要する費用を除く

※申し込み方法等、詳しくは大田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ohda.lg.jp/ohda_city/city_organization/22/49/06062/1690

注意事項

・補助を受けるためには、市へ事前調査を申し出て、不良空家等調査申請の確認(判定)を受ける必要がある。なお、要件に満たない場合は、補助の対象にならない。
・募集期間:2019年4 月1 日~2019年7 月31 日(先着順ではない)
・出願多数の場合は、審査により緊急度の高いところから補助する。
・ 募集期日までに募集戸数に満たない場合は、随時受け付ける。
・募集の戸数:2戸(予定)

木造住宅等耐震化促進事業補助金

『耐震診断』・『耐震改修』を行う民間木造住宅の所有者に対して、その事業に要する費用の一部を補助。

対象住宅

・大田市内に所在する住宅
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または着工された木造住宅
(店舗併用住宅の場合は店舗部分の床面積が述べ面積の2分の1未満)
・階数2階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅。

補助金の額

【解体除却工事の場合】
解体除却工事に要する費用に0.23を乗じて得た額。(上限30万円)

※申し込み方法等、詳しくは大田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ohda.lg.jp/ohda_city/city_case/83/20114

注意事項

・耐震診断事業・耐震改修設計事業・耐震改修事業の補助内容については、HPを参照すること。
・解体事業とは、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の解体を行い、更地とすることをいう。

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