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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満2.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪4.5万円 / 坪
10坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.1万円 / 坪
20坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
30坪台2.3万円 / 坪2.3万円 / 坪-万円 / 坪1.4万円 / 坪
40坪台2.4万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪
50坪台2.0万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
60坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.7万円 / 坪
70坪以上1.9万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

武雄市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
佐賀県内で26,800戸、その他空き家率は7.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、佐賀市(7,930戸)・唐津市(4,360戸)・伊万里市(2,400戸)・武雄市(1,760戸)・小城市(1,270戸)で、
率の高い市町村は、多久市(12.6%)・伊万里市(10.5%)・西松浦郡有田町(10.0%)・嬉野市(9.5%)・杵島郡白石町(9.0%)となっています。

武雄市の解体工事補助金

危険空き家除却事業費補助金事業

将来的に周辺の防災、衛生、景観等の居住環境に影響を及ぼすおそれのある危険な空き家について、所有者等による適正な管理を推進し、良好な居住環境の確保に資するため、空き家を除却する所有者等に対し、予算の範囲内で一定の条件下において除却工事費用の一部を補助します。

対象 

武雄市内に存在する空き家で、次の各号のいずれかに該当するもの
昭和56年5月31日以前に着工された建築物
住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅
条件
居住の用に供されていた木造建築物であること
1年以上居住、その他の使用がないこと
併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上であること
公共事業等の補償の対象となっていないこと
武雄市が交付する住宅性能の維持向上を目的とする補助金を受けていないこと

対象者

住所地の市町村において税の滞納がない個人で、次の各号のいずれかに該当するもの
空き家の所有権を有する者又はその相続人
区分所有の長屋の場合にあっては、他の区分所有の長屋の所有者全員の除却についての同意を得た所有者等
条件
共有者、その他権利を有する者から空き家の除却について同意を得ていること
不動産販売又は不動産貸付の業のために除却を行う者ではないこと
武雄市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと

対象工事

建物の解体、運搬及び処分にかかる工事
※空き家本体の工事が対象。付帯工作物除却費用、樹木伐採費用は対象外
条件
武雄市内に本店を置く法人、又は武雄市内に住所を置く個人事業者に請け負わせる工事であること
建設業の許可などを受けた者に請け負わせる工事であること
建築物のすべてを除却する工事であること
2020年2月28日までに完了する工事であること

補助金の額

補助対象工事費用の2分の1を補助
補助対象者の属する世帯が市町村民税の非課税世帯 50万円(上限額)
補助対象者の属する世帯が市町村民税の課税世帯  20万円(上限額)

※申し込み方法等、詳しくは武雄市ホームページをご覧ください。
http://www.city.takeo.lg.jp/benri/seikatsu/006512.html

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