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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪1.6万円 / 坪
40坪台2.4万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台1.0万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.9万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

杵島郡大町町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
佐賀県内で26,800戸、その他空き家率は7.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、佐賀市(7,930戸)・唐津市(4,360戸)・伊万里市(2,400戸)・武雄市(1,760戸)・小城市(1,270戸)で、
率の高い市町村は、多久市(12.6%)・伊万里市(10.5%)・西松浦郡有田町(10.0%)・嬉野市(9.5%)・杵島郡白石町(9.0%)となっています。

杵島郡大町町の解体工事補助金

危険な空き家除却事業

危険な空き家等の除却を行う者が、資力不足等経済的な理由により処置が行えない所有者等に対して、大町町危険な空き家除却事業費補助金を交付する

対象 

次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む。)であること。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(2) 建物に所有権以外の物権の設定がある場合において、権利者全員から補助対象建築物の除却についての同意を受けたものであること。
(3) 建物が、複数人の共有である場合は、当該共有者全員から補助対象建築物の除却についての同意を受けたものであること。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書の提出出来るものについては、この限りでない。
(4) 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅であって、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
ア 大町町空家等対策計画に定められた区域内であること。
イ 住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条第1項の住宅の不良度の測定方法に基づき測定した評点が100以上であること。
ウ 故意に破損させたものでないこと。

対象者

次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、暴力団又は暴力団員は除く。
(1) 対象となる建物の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者(法人を除く)
(2) 前号に規定する者の相続人である者
(3) 第1号及び第2号に規定する者から補助対象建築物の除却についての同意を受けた者
2 第1項第3号については、同意をした者が、前項の要件を満たす場合に限る。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

対象工事

次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること。
(2) 建築物の全てを除却する除却工事であること。

補助金の額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額とする。
2 補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

※申し込み方法等、詳しくは大町町ホームページをご覧ください。
http://www.town.omachi.saga.jp/joureikun/act/frame/frame110000701.htm

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