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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪1.6万円 / 坪
40坪台2.4万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台1.0万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.9万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

三養基郡基山町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
佐賀県内で26,800戸、その他空き家率は7.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、佐賀市(7,930戸)・唐津市(4,360戸)・伊万里市(2,400戸)・武雄市(1,760戸)・小城市(1,270戸)で、
率の高い市町村は、多久市(12.6%)・伊万里市(10.5%)・西松浦郡有田町(10.0%)・嬉野市(9.5%)・杵島郡白石町(9.0%)となっています。

三養基郡基山町の解体工事補助金

不良住宅除去費補助

住宅等が危険な状態にあることを放置することが原因で第三者に被害が及ぶことを未然に防止し、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりの推進に寄与するため、地域住宅計画に基づき不良住宅の除去を行うのに要する経費について、予算の範囲内において交付する

対象 

次に掲げる要件を全て満たすものをいう。
ア 本町の区域内に存すること。
イ 空家(建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がされていないことが常態であるものをいう。)であること。
ウ 住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条第1項の住宅の不良度の測定方法に基づき測定した評点が100以上であること。
エ 店舗等併用住宅であるときは、当該店舗等併用住宅のうち居住の用に供する部分であること。
オ 故意に破損させたものでないこと。

対象者

不良住宅の除却が困難な状態にある個人であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 不良住宅の所有者又はその相続人であること。ただし、当該不良住宅が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から同意が得られていることとする。
(2) 固定資産税、市町村民税、都道府県民税、国民健康保険税等を滞納していないこと。
(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)掲げる土木工事業、建築工事業若しくはとび・土木工事業に係る同法第3条第12項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条に規定する解体工事業の登録を受けた者との間に不良住宅の除却工事に係る工事請負契約を締結するものであること。
2 補助対象者が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その者は、補助対象者としない。
(1) 不良住宅の登記事項証明書に所有権以外の物権(賃借権を含む。)の設定がある場合において、権利者全員から除却について同意が得られないとき。
(2) 次条に規定する補助対象工事を行おうとする区域が、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域であるとき。
(3) 基山町暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当する者であるとき。
(4) その他町長が認めるとき。

対象工事

不良住宅を除却する工事

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じた額以内とする。
2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする 。

※申し込み方法等、詳しくは基山町ホームページをご覧ください。
https://www.town.kiyama.lg.jp/static/reiki/H428902500106/H428902500106.html

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