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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪1.6万円 / 坪
40坪台2.4万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台1.0万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.9万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

唐津市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
佐賀県内で26,800戸、その他空き家率は7.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、佐賀市(7,930戸)・唐津市(4,360戸)・伊万里市(2,400戸)・武雄市(1,760戸)・小城市(1,270戸)で、
率の高い市町村は、多久市(12.6%)・伊万里市(10.5%)・西松浦郡有田町(10.0%)・嬉野市(9.5%)・杵島郡白石町(9.0%)となっています。

唐津市の解体工事補助金

老朽危険空き家等除却促進事業

老朽危険空き家等の撤去を促進し、安心安全のまちづくりを推進するため、唐津市内における防災、防犯上危険な空き家等の解体工事について、資力不足により着手できない者に対し予算の範囲内において補助金を交付する

対象 

補助金交付の対象となる老朽危険空き家等は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 唐津市内に位置していること。
(2) 木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む。)であること。
(3) 併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていたこと。
(4) 当該土地及び建物についてその所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないこと。
(5) 当該土地及び建物に係る一切の権利、権限について、その疑義が解決済みであること。
(6) 補助を受ける目的で故意に破損させたものでないこと。

対象者

補助金交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 補助金の交付を申請できる者(以下「申請者」という。)は、登記簿(未登記の場合は固定資産関係資料)上の所有者(法人を除く。)又はその相続人に限る。
(2) 申請者(所有権者が複数いる場合は所有権を有する者全員)及び申請者と同一の世帯に属する者(事実上同一の世帯に属する者と認められる者を含む。)全員が住民税を課されない者であり、かつ、本市に納めるべき税金等に滞納がないこと。
(3) 申請者が営利を目的とする事業を営むものであって、当該措置が当該営利を目的とする事業の用に現に供し、若しくは供していた空き家等に係るものである場合又は当該措置を講ずることにより空き家等が当該営利を目的とする事業の用に供することができるようになると認められる場合でないこと。
(4) 所有権者が複数いる場合においては、除却に関し、当該空き家等について、所有権を有する者の全員の同意が得られていること。
(5) 唐津市空き家等の適正管理に関する条例(平成25年条例第35号)における勧告や命令を受けていないこと。
(6) 申請者が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。

対象工事

補助金交付の対象となる工事は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 市内登録業者に請け負わせる工事であること。
(2) 建築物の全てを除却する工事であること。
(3) 建替えを目的としていないこと。
(4) 土地の譲渡を目的としていないこと。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象工事としない。
(1) 補助金の交付の決定前に着手した工事
(2) 本事業と併せて他の制度等で補助金その他の公的資金の交付を受けようとする工事
(3) その他市長が不適当と認める工事

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは唐津市ホームページをご覧ください。
https://www1.g-reiki.net/karatsu/reiki_honbun/r079RG00001543.html#e000000299

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