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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

奈良市の解体工事会社

高橋建設

奈良県奈良市大和田町92-1

株式会社いつき

奈良県奈良市中町3丁目

UK工業株式会社

奈良県奈良市中山町西3丁目305-5

新日本管財有限会社

奈良県奈良市押熊町1313-2

株式会社Weed

奈良県奈良市横井1-652-1

丸野興業

奈良県奈良市横井2-156-1

松川建設

奈良県奈良市横井2-282-1

大吉建設

奈良県奈良市横井6-618

株式会社吉田土木

奈良県奈良市横井7-506

株式会社RERIZE

奈良県奈良市下三条町36竹田ビル2F

奈良市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 奈良県内で45,600戸、その他空き家率は7.4%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、奈良市(10,580戸)・大和高田市(3,450戸)・橿原市(3,370戸)・生駒市(2,480戸)・五條市(2,310戸)で、 率の高い市町村は、吉野郡大淀町(17.8%)・五條市(16.4%)・御所市(14.0%)・生駒郡三郷町(11.6%)・宇陀市(11.2%)となっています。

奈良市の解体工事補助金

老朽危険空き家解体補助事業

老朽危険空家等と判断した空家等の除却工事に要する費用について、予算の範囲内でその一部を補助。

対象要件

※対象空家等の所有者又は管理者(法人は除く)であり、以下すべての要件を満たしていること。

・対象物件が老朽危険空家等(特定空家等又は不良空家等)の判断を受けていること
・対象物件を除却することに正当な権原を持つ者であること
・対象物件が空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の除却等措置命令がされていないこと
・補助対象事業について、この要綱による補助金及び国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと
・市税の滞納がないこと
・補助金申請者が暴力団員等でないこと
・建設業法に基づく許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく奈良県知事による登録を受けた事業者により行われる事業であること

※老朽危険空家等とは、(1)特定空家等及び(2)不良空家等をいう。
(1)特定空家等について
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

(2)不良空家等(住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅である空家等)について
主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものをいう。

補助金の額

【補助限度額】
・特定空家等:30万円
・不良空家等:20万円

【補助率及び金額】
除却工事に要する費用の2分の1以内の額(1,000円未満は切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは奈良市ホームページをご覧ください。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1461725699569/index.html

注意事項

・補助金申請を希望する方は、事前に不良空家等調査依頼書等を提出すること。その後、職員による調査に立会い、対象物件について不良空家等の判断を受ける必要がある。
・不良空家等の判断は不良空家等調査依頼書等の受付順に行い、定数に達した時点で受付を終了する。
・申請の前に、対象物件について老朽危険空家等(特定空家等又は不良空家等)の判断を受けている必要がある。
・補助金の交付決定前に除却工事等の契約又は工事の着手をした場合は補助金の交付対象事業にならない。
・建物の除却により固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなるため、次年度から固定資産税等が増額することがある。(固定資産税の賦課期日は毎年1月1日。)

ブロック塀等撤去費補助事業

倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去工事を行おうとする所有者に対して、ブロック塀等撤去工事に要した費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

・市内に存する道路等に面する80センチメートル以上の塀及び門柱等で「ブロック塀等点検表」により点検した結果、ひとつでも「不適合」という箇所があるもの
・補助対象ブロック塀等は、コンクリートブロック造、れんが造、石造その他組積造の塀及び門柱等とする。

※道路等:建築基準法第42条に規定する道路のほか、一般の用に供している不特定多数の者が利用する道路

対象者

・補助対象ブロック塀等の所有者(団体又は所有者が複数のときは、その代表者)が対象となる。
・補助対象ブロック塀等が共有の場合は、全員の合意による代表者を決めて申請すること。
・市税の滞納のある方や暴力団等に該当する方は、除く。

対象工事

・建設業の許可を受けた事業者による撤去工事とする。
・一部撤去の場合は、残存するコンクリートブロック塀等の高さを80センチメートル未満とすること。
・撤去工事完了時に安全な状態となるようにすること。

補助金の額

補助対象ブロック塀等の全部又は一部の撤去に要する経費(見付面積1平方メートルにつき、8,000円を限度)の2分の1とする。(上限150,000円)

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

※申し込み方法等、詳しくは奈良市ホームページをご覧ください。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1540442651038/index.html

注意事項

・既に撤去工事中、撤去工事が終了しているもの及び工事請負契約されたもの補助対象外。
・撤去工事完了時に工事に伴い、生じた廃棄物の処分報告書の写しを求める。
・募集件数:20件
・募集期間:令和元年5月8日~令和元年12月27日まで
・令和2年2月14日金曜日までにブロック塀等撤去工事が終了し、実績報告書の提出ができるブロック塀等撤去工事が対象。
・募集件数に達し次第、募集を終了するので、申請する際には、募集状況を建築指導課耐震改修促進係まで問い合わせること。
・1敷地につき、1回限とする。

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