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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

五條市の解体工事会社

有限会社セイコー建設

奈良県五條市岡町1201-2

株式会社椋本工務店

奈良県五條市岡町2392

有希建設株式会社

奈良県五條市岡町298-2

向陽建設

奈良県五條市岡町677

株式会社キタムラ

奈良県五條市五條1-4-19

太陽建設

奈良県五條市五條3-6-18

株式会社中多組

奈良県五條市五條4-4-26

小林土木

奈良県五條市五條4-95-7

大和土建

奈良県五條市五條市黒駒町569

株式会社高崎組

奈良県五條市今井2-2-52

五條市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
奈良県内で45,600戸、その他空き家率は7.4%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、奈良市(10,580戸)・大和高田市(3,450戸)・橿原市(3,370戸)・生駒市(2,480戸)・五條市(2,310戸)で、
率の高い市町村は、吉野郡大淀町(17.8%)・五條市(16.4%)・御所市(14.0%)・生駒郡三郷町(11.6%)・宇陀市(11.2%)となっています。

五條市の解体工事補助金

特定空家等除却事業補助金

周辺に影響を及ぼすおそれのある「特定空家等」の除却工事に要する費用の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等であること
・本市の区域内に存すること
・所有権以外の権利が設定されていないこと(当該権利者から除却の同意がある場合を除く)
・法第14条第3項の措置を命じられていないこと
・不動産の販売又は賃貸を目的として保有する建築物でないこと
・公共事業等の補償の対象となっていないこと
・故意に破損させたものでないこと

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・補助対象物件の所有者又はその相続人代表者であること(法人を除く)
・本市の市税に滞納がないこと
・市民税所得割が非課税の世帯に属する者であること
・暴力団員若しくは暴力団関係者でないこと

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

・補助対象物件の全てを除却する工事であること
・市内に本店、支店、営業所等を有する事業者により行われる工事であること
・補助対象者が請負契約を締結する工事であること
・他の同種の補助金等の交付を受けて行うものでないこと
・暴力団員又は暴力団関係者が工事に関与するものでないこと

補助金の額

除却工事の費用の2分の1(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは五條市ホームページをご覧ください。
https://www.city.gojo.lg.jp/soshiki/seikatsu/3_1/1/7578.html

注意事項

・補助金の交付決定前に除却工事に着手した場合は、補助の対象とならない。
・受付期間:平成31年4月1日~(先着順で、予算額に達した時点で受付を終了する。)

民間ブロック塀等撤去改修工事補助金

ブロック塀撤去及び撤去跡に軽量フェンス等を設置する場合、工事費の一部を補助。

対象要件

【ブロック塀等】
※原則として、以下の全てを満たしているもの

・ブロック塀等が市内の道路等に面していること。
・ブロック塀等のすべてを撤去するものであること。
・ブロック塀等が倒壊した際に、道路等がブロック塀等により80cm以上塞がれるおそれ があること。

※道路等:道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路及び市が管理する道路に限る)、公園その他市長が認める公共施設をいう。
※ブロック塀等:れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造又は補強コンクリートブロック造の塀及び門柱をいう。

【軽量フェンス等】
※原則として、以下の全てを満たしているもの

・ブロック塀等の撤去工事と一体として行うものであること。
・軽量フェンス等の設置場所が建築基準法第42条第2項の道路上でないこと。
・軽量フェンス等の設置方法が、メーカー仕様に基づき安全性を確保されたものであること。
・新設する塀の上に軽量フェンスを設置するときは、次のいずれにも該当すること。
ア 鉄筋コンクリート造又は補強コンクリートブロック造であること。
イ 補強コンクリートブロック造の塀に設置する場合にあっては、当該塀の高さが申請地の地盤面(基礎部分を含む。)から80cm未満のものであること。
ウ 軽量フェンスの高さが塀(補強コンクリートブロック造にあっては基礎部分の高さを含む。)の高さ以上であること。
エ 建築基準法施行令その他関係法令及び一般社団法人日本建築学会が定める基準に基づき、安全に設置すること。

※軽量フェンス等:ネットフェンス並びにアルミフェンス及びその他塀と同等の機能を有すると認められるもの(これらに付随する門扉等を含む。)をいう。

対象者

補助金の申請は、一敷地につき一回限りとし、次の者を対象とする。

・ブロック塀等の所有者(共有の場合にあっては、外の共有者全員の同意を得た者)。
・ブロック塀等の所有者(共有の場合にあっては共有者全員)から同意を得た者。
・建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定により置かれた管理者。

※ただし、次のいずれかに該当するときは対象外とする。。
・国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる団体等から同種の補助等を受けている者。
・市税を滞納している者。
・暴力団、暴力団員又は暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

補助金の額

【ブロック塀等の撤去工事】
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、100,000円を限度とする。

【軽量フェンス等の設置工事】
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、100,000円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは五條市ホームページをご覧ください。
https://www.city.gojo.lg.jp/kurashi/hojokin/7931.html

注意事項

・受付期間:令和元年7月1日~11月29日まで

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