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各数値等の定義について

月間サイト訪問者数20万ユーザー

当ウェブサイトの2020年7月の月間ユニークブラウザー数

顧客満足度96.7%

自社アンケート調査結果(2020年4月~7月)にて、アンケート内容の【「くらそうね」を利用した満足度はいかがでしたか?】が「満足」及び「やや満足」の割合

平均費用削減率18.4%

くらそうねで2件以上見積を取得し税込100万円以上の契約をした方の提出された見積の平均額との差分

工事契約実績

「くらそうね」及び前身となる解体一括見積りサービスの合計

登録工事会社1,000社

2020年7月末時点の値

国交省分科会にて紹介

2020年6月26日開催の国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会にて、AIを活用したマッチングサービスとして分科会資料に掲載

構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.7万円 / 坪
10坪台2.2万円 / 坪1.4万円 / 坪-万円 / 坪2.2万円 / 坪
20坪台2.2万円 / 坪1.6万円 / 坪3.7万円 / 坪2.1万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.4万円 / 坪
40坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
50坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪3.5万円 / 坪1.6万円 / 坪
60坪台1.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.3万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.4万円 / 坪3.0万円 / 坪2.7万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

薩摩川内市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
鹿児島県内で105,200戸、その他空き家率は12.0%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、鹿児島市(18,620戸)・薩摩川内市(7,870戸)・霧島市(6,770戸)・鹿屋市(6,210戸)・南さつま市(4,450戸)で、率の高い市町村は、肝属郡肝付町(26.1%)・南九州市(22.1%)・南さつま市(21.9%)・伊佐市(21.3%)・志布志市(21.3%)となっています。

薩摩川内市の解体工事補助金

危険ブロック塀等撤去事業

補助金の交付対象者

次の要件のすべてを満たす者が対象です。
1 本市が備える住民基本台帳に記録されていること。
2 改修工事を行う住宅の所有者であること。(原則)
3 改修工事を行う住宅に自ら居住若しくは居住する予定であり、又は二親等以内のものが居住若しくは居住する予定であること。ただし、居住する予定の場合は、改修工事完了後、速やかに居住する場合(住民票の異動を含む。)に限る。
4 市税を滞納していないこと。

補助対象住宅

補助金の交付対象となる住宅は、市内に存する個人住宅(自己の居住の用に供する一戸建ての住宅及び共同住宅、長屋その他これらに類する集合住宅のうち自己の居住の用に供する専用部分をいう。)又は併用住宅(居住の用に供する部分に限る。)で、薩摩川内市定住住宅取得補助金又は薩摩川内市定住住宅リフォーム補助金の交付を受けていないもの又は受ける予定のないもの。

補助対象工事

次に掲げる改修工事等(住宅の機能の維持及び向上のために行う工事等)のいずれかに該当し、当該工事等に要する経費が20万円(危険ブロック塀等の撤去のみについては、10万円)以上のもの(消費税及び地方消費税を含む。)で、対象施工業者が施工する改修工事であること。
※屋根のふき替え、塗装又は補修
※軒樋及び縦樋の交換又は補修
※外壁の張り替え、塗装、補修又は補強
※建築物と一体のテラス、ウッドデッキ、濡れ縁等の塗装又は補修
※壁、床及び天井の張り替え、補修又は補強
※建具の取替え又は補修
※畳の取替え
※段差解消工事(玄関アプローチ工事を含む。)
※手すり設置
※間取りの変更
※増改築工事(建て替え、新築は除く。)
※便所、風呂、洗面所及び台所の改善(便器、風呂釜、洗面台及びシステムキッチンの取替えを含む。)
※老朽電気配線、コンセント取替え工事(火災防止のために行う取替えに限る。)
※上記の工事に付属する電気及び給排水工事(下水道への繋ぎ込み、及び、小型合併浄化槽設置に伴う排水工事は除く。)
※危険ブロック塀等を撤去する工事

対象施工業者

1 薩摩川内市建設工事等入札参加資格に係る総合点(建築一式、電気又は管工事に限る。)を有する法人
2 薩摩川内市建設工事等入札参加資格(大工、塗装、防水、板金、左官、屋根、ガラス、タイル・れんが、建具又は内装仕上げに限る。)を有する法人又は個人で、主たる営業所を市内に有するもの
3 薩摩川内市小規模修繕及び工事等の契約参加資格者名簿への登録のある法人又は個人
4 上記に該当する法人又は個人以外で、次に掲げる要件をすべて満たすものとして市長が認める法人又は個人
 1) 市内に主たる営業所を有すること。
 2) 本市入札参加資格を有し、建設業許可(建築、電気、管、大工、塗装、防水、板金、左官、屋根、ガラス、タイル・れんが、建具又は内装仕上げに限る)を受けていること。
 3) 2)の建設業許可に係る工事の実績があること。
 ホームページ掲載に承諾をいただいた施工業者の一覧です。なお、新規に登録された業者の方もいらっしゃいますので、実施可能な業者であるかどうかについては、個別に施工業者に直接お問い合わせください。
 また、新規登録し上記一覧表に掲載されていない施工業者の方で、掲載を希望される場合は、ご連絡ください。随時掲載いたします。

補助金の額等

・補助対象工事等に要する経費の100分の20に相当する額で、上限20万円
・危険ブロック塀等の撤去工事に要する経費については、100分の50に相当する額で、上限20万円
・通常の改修と危険ブロック塀の撤去工事を併せて実施する場合は、それぞれの率で算出した額の合計とし、上限20万円
(算出された補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1394081344671/index.html

注意事項等

※交付決定前に工事着手した場合は、補助金は交付されません。
※交付申請は、同一住宅について一回限り(平成24年度から平成30年度申請分を含む。)です。ただし、工事の内容によっては、2回目の申請が可能な場合があります。(当ホームページ上部に記載)
※受付順ではなく抽選により交付決定を行いますので、募集期間内にゆっくり申請してください。
※工事着工前の写真は、全体写真と工事箇所ごとに必ず撮ってください。着工前写真がないと補助を受けられません。
※工事実施に関して法令等を遵守すること。また、法令等への抵触が確認された場合は補助を受けられません。
※危険ブロック塀の撤去を検討している方は、危険であることを判定する必要がありますので、お問い合わせください。
※本年度の受付は終了しました。

危険廃屋等解体撤去促進事業

適切な管理が行われていない危険廃屋等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、当該危険廃屋等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象 

●危険廃屋 使用していない建築物※1で、状態が著しく不良であり、かつ倒壊等により周辺住民等に危険を及ぼすおそれがあるもの
●認定廃屋 使用していない建築物で、状態が不良であり、防犯、衛生、景観等について地域住民の生活環境に著しい影響を及ぼしているものとして廃屋判定委員会により認定されたもの
●景観支障廃屋 危険廃屋・認定廃屋のうち、景観を保全する必要がある地域(甑島全土)に存するもの。

対象者

市税の滞納が無い者のうち、危険廃屋等の所有者又は当該危険廃屋等の解体撤去について所有者から委任を受けた者です。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではありません。

対象工事

解体撤去工事の資格を有し、市内に本店又は営業所を有する業者(建設業許可(建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか)もしくは、建設リサイクル法の解体業の登録があること。)に依頼する解体撤去工事で30万円以上の工事とします。ただし、次の工事は対象外とします。
●公共工事等により移転補償を受けるもの
●抵当権等の設定があるもの
●解体完了の日(補助金の交付が確定した日)から3年以内に土地の売却、または再建築の計画があるもの(当該土地の所有者と、危険廃屋等の所有者とが親族(6親等以内)でない場合や、建屋を伴わない駐車場(有料を含む)など周辺地域に対し有効利用がなされる場合を除く) など

補助金の額

●危険廃屋・認定廃屋・・・経費の3分の1 上限額30万円
●景観支障廃屋・・・経費の2分の1 上限額45万円

※申し込み方法等、詳しくは薩摩河内市ホームページをご覧ください。
http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1394513534530/index.html

注意事項

●令和2年4月20日(月)午前9時から受付順に、予算に応じて交付決定を行います。
●受付件数は年間30件程度(先着順)
●補助交付決定前にすでに着工しているものについては、補助対象となりません。
●補助金の交付申請は、同一敷地、同一所有者で一回限りです。
●交付決定額が増額となる場合の変更は認められません。
●令和3年3月15(月)までに、実績報告書の提出が可能であること。
●申請書へ添付する市税の滞納がない証明書(未納がないことが分かる証明書)および工事見積書は申請年度分のものとしてください。

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自社アンケート調査結果(2020年4月~7月)にて、アンケート内容の【「くらそうね」を利用した満足度はいかがでしたか?】が「満足」及び「やや満足」の割合

平均費用削減率18.4%

くらそうねで2件以上見積を取得し税込100万円以上の契約をした方の提出された見積の平均額との差分

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登録工事会社1,000社

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2020年6月26日開催の国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会にて、AIを活用したマッチングサービスとして分科会資料に掲載

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