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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

鹿児島市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険空き家の解体費に関する補助

対象の建築物

以下の1～4のすべての要件を満たすこと

1.倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家であること

2.建物が1年以上使用されていないこと

3.従前の用途が住宅であったこと

4.下記A、Bのいずれかを満たすこと

A：建物が隣地や道路と近接し、周囲に被害を与えるおそれがあるもの

B：道路に接していないなど、利活用の進みにくい敷地に建つもの

対象の申請者

・空家の所有者又は相続人（法人を除く）

・空家の敷地の所有者（空家の所有者から同意を得た者）

・市税を滞納していないこと

補助金額

解体費の3分の1（限度額30万円）

受付期間

令和5年5月8日から令和5年12月13日まで

注意事項

【申請期間】

令和5年5月8日から令和5年12月13日まで

8時30分から12時、13時から17時15分（土日祝、年末年始は除く）

（申請順に受付を行い、予算に到達した場合は受付を終了します。）

（支所での申請はできません。）

【注意事項】

・空家を解体することで、住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が増額となる場合があります。詳しくは、資産税課へお問い合わせください。

・空家解体後の手続きは、土地・家屋に関する変更があった場合の手続きをご覧ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局建築部建築指導課
Eメール	https://www.city.kagoshima.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi
電話番号	099-216-1358
FAX	099-216-1389
URL	https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/machizukuri/kaihatsu/kenchiku/rokyu/hojo.html

ブロック塀に関する補助金

鹿児島市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等の撤去費に関する補助

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による通行人の被害等を未然に防止するため、道路に面し、倒壊等のおそれがあるブロック塀等の撤去費の一部を補助します。

対象の建築物

・道路に面する、高さ1メートル以上のコンクリートブロック造、石造その他の組積造による塀および門柱

(注)道路と敷地に高低差がある場合は、道路からの高さが1メートル以上で、かつ敷地地盤面からの高さが60センチメートル以上

対象の申請者

対象となる塀の所有者、または管理者（法人も可）

補助金額

見積額と基準額(1メートルあたり1万円)のいずれか少ない額の2分の1(限度額20万円)

受付期間

令和5年4月17日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで

注意事項

【申請期間】

令和5年4月17日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで

8時30分から12時、13時から17時15分（土日祝、年末年始を除く）

（申請順に受付を行い、予算に到達した場合は受付を終了します。）

（支所での申請はできません。）

【交付回数】

同一敷地につき1回限り

【注意事項・その他】

・補助金交付決定前に撤去工事に着手した場合は、対象となりません。

・ブロック塀等を撤去した敷地に、新たに塀を築造する場合は、法に適合させるとともに適切に維持管理を行ってください。（ブロック塀等の安全点検）参照

・幅員が4メートル未満の道路に面する場合は、道路幅員を確保するため道路後退が必要となる場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局　建築部　建築指導課
Eメール	https://www.city.kagoshima.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgii
電話番号	099-216-1358
FAX	099-216-1389
URL	https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/machizukuri/kaihatsu/kenchiku/rokyu/burokkubei.html

がけ地に関する補助金

鹿児島市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地に近接する危険住宅の移転等に関する補助

【お知らせ(5月10日更新)】

令和5年度の申請が予算に達しましたので、今年度の受付を一旦中止します。

補助申請の取り下げ等により受付を再開する場合は、改めてご案内します。

【制度概要】

がけ崩れなど危険な区域に建っている住宅の移転を行う方に対して、除却等費や移転先の建設費等を補助する制度です。

対象の建築物

補助対象は、次の（ア）から（エ）までのいずれかの区域に存する既存不適格住宅（現に居住の用に供されているものに限る。）、（オ）の区域に存する既存の住宅（特定都市河川浸水被害対策法第68条に基づき（オ）の区域について定められた許可の基準に適合しないものに限る。）又は（ア）から（キ）までのいずれかの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じたものであって、市長が移転勧告、是正勧告、避難指示等（ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6月を経過しているものに限る。）を行った住宅です。

対象区域

（ア）2メートルを超える崖に近接（下図参照）

（イ）急傾斜地崩壊危険区域

※指定区域は鹿児島県のホームページ「砂防三法情報マップ」により確認することができます。

（ウ）地区計画（浸水被害に関する建築制限を定めているものに限る）の区域

（エ）土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）

※指定区域は鹿児島県のホームページ「土砂災害警戒区域等マップ」により確認することができます。

（オ）都道府県知事が指定した浸水被害防止区域

（カ）土砂災害特別警戒区域の指定が見込まれる区域

（キ）過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

対象の申請者

補助金交付対象者は、上記の危険住宅の移転を行う者である他、市税を滞納していないことが条件となります。

補助金額

【除却等費】

975千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	「砂防三法情報マップ」 http://www.pref.kagoshima.jp/ah08/infra/kasen-sabo/sabo/sabo3ho.html 「土砂災害警戒区域等マップ」 http://www.pref.kagoshima.jp/ah08/bosai/dosya/area/doshasaigaimappu.html

受付期間

令和5年度の申請が予算に達しましたので、今年度の受付を一旦中止します。

注意事項

【その他】

高齢者が居住する危険住宅移転のために、住宅金融支援機構の親子リレー返済や民間金融機関の融資を受ける方（当該高齢者の子等）も補助対象者となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局建築部建築指導課
Eメール	https://www.city.kagoshima.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi
電話番号	099-216-1358
FAX	099-216-1389
URL	https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/machizukuri/tochi/torihiki/iten.html