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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪3.4万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.5万円 / 坪
20坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪
30坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.4万円 / 坪
40坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.7万円 / 坪
50坪台1.6万円 / 坪-万円 / 坪6.8万円 / 坪1.6万円 / 坪
60坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪1.1万円 / 坪1.5万円 / 坪1.9万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

村山市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
山形県内で29,600戸、その他空き家率は6.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、山形市(6,310戸)・鶴岡市(4,990戸)・酒田市(3,120戸)・米沢市(2,610戸)・上山市(1,140戸)で、
率の高い市町村は、鶴岡市(9.7%)・上山市(9.1%)・尾花沢市(8.3%)・村山市(7.6%)・東田川郡庄内町(7.2%)となっています。

村山市の解体工事補助金

村山市不良住宅除却促進事業補助金

地域の防災・防犯・安全及び安心の確保並びに生活環境の向上を図るため、周囲に対して悪影響等があり、使用されず、適正に管理されていない不良住宅を除却する工事を実施する方に除却費の一部を補助します。

対象 

次の条件にすべて該当する空き家で、事前調査により当該年度の補助金に該当すると通知をうけたもの
1.木造又は鉄骨造であるもの
2.過半が住宅として使用されていたもの(住宅以外の部分で土壌汚染の恐れのある事業を実施していた建築物は除く)
3.周囲に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれがあるもの
4.住宅の不良度の測定基準(別表)に基づき測定した評点が100以上であるもの
5.解体後の敷地を適正に管理できるもの
6.建築物が複数人の共有である場合、除却について共有者全員の同意が得られているもの
7.所有者以外の権利が設定されていない建築物か、権利者が除却に同意しているもの

対象者

次の条件に該当する者で、村山市の市税、水道料金、下水道使用料の滞納がない者
1.補助対象空き家の登記事項証明書上の所有者
2.1の方の相続人
3.1又は2の方から対象空き家の除却について委任を受けた者

対象工事

次の条件に該当する工事とする
1.補助金の交付決定日から90日以内に完了する工事であること
2.当該年度の2月末まで完了する工事であること
3.建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建設工事業、若しくはとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた又は建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律第21条第1項に規定する解体工事業の登録を受けた建設業者と契約を締結する工事であること
4.補助金の交付の決定まえに着手した工事でないもの
5.建築物の全てを除却する工事であること
6.他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であるもの
7.建築物の建替えを目的とした工事でないこと

補助金の額

補助対象経費の80%で限度額100万円

※申し込み方法等、詳しくは村山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/kensetsujokyakuhojo.html

村山市危険ブロック塀等撤去費補助金

地震による災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、予想される大規模地震時の被害を最小限にするため、道路に沿って設置されている危険なブロック塀等の撤去に要する経費に対して、補助金を交付します。

対象 

村山市内に存在しており、道路に沿って設置されている1メートル以上の危険ブロック塀等

対象者

敷地の所有者又は所有者の世帯員
敷地の所有者が法人の場合は法人の代表者

対象工事

危険ブロック塀等をすべて撤去するもの。

補助金の額

次のいずれか少ない額で限度額8万円
工事に要する費用の2分の1
危険ブロック塀等の見付面積に1平方メートルあたり4千円を乗じて算定した額

※申し込み方法等、詳しくは村山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/burokkuheihojyo.html

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