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各数値等の定義について

月間サイト訪問者数20万ユーザー

当ウェブサイトの2020年7月の月間ユニークブラウザー数

顧客満足度96.7%

自社アンケート調査結果(2020年4月~7月)にて、アンケート内容の【「くらそうね」を利用した満足度はいかがでしたか?】が「満足」及び「やや満足」の割合

平均費用削減率18.4%

くらそうねで2件以上見積を取得し税込100万円以上の契約をした方の提出された見積の平均額との差分

工事契約実績

「くらそうね」及び前身となる解体一括見積りサービスの合計

登録工事会社1,000社

2020年7月末時点の値

国交省分科会にて紹介

2020年6月26日開催の国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会にて、AIを活用したマッチングサービスとして分科会資料に掲載

構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満2.2万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
10坪台3.8万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪5.2万円 / 坪
20坪台2.6万円 / 坪2.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.8万円 / 坪2.4万円 / 坪3.2万円 / 坪2.8万円 / 坪
40坪台2.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪3.1万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪
70坪以上2.6万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪2.9万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

野洲市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
滋賀県内で38,300戸、その他空き家率は6.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大津市(8,160戸)・彦根市(3,820戸)・長浜市(3,610戸)・東近江市(3,420戸)・草津市(2,710戸)で、
率の高い市町村は、米原市(12.2%)・日野町(12.0%)・高島市(9.8%)・愛知郡愛荘町(9.8%)・長浜市(7.3%)となっています。

野洲市の解体工事補助金

空家解体促進事業補助金事業

市民の安全・安心の確保、住環境の改善及び良好な景観の促進を図ることを目的に、危険な空家等の解体工事(以下「解体工事」という。)を実施する所有者等に対し、予算の範囲内において野洲市空家解体促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

補助対象空家

補助金の交付の対象となる空家(以下「補助対象空家」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 危険空家であること。
(2) 住宅又は店舗の用に供されていた空家であること。
(3) 市内に存ずる1年以上使用されていない空家であること。ただし、当該空家が長屋又は共同住宅である場合は、全戸において1年以上使用されていないものに限る。
(4) 個人が所有する空家であること。
(5) 補助金の交付を受ける目的で空家を故意に破損させたものではないこと。
(6) 所有権以外の権利が設定されていない空家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の解体について同意するときは、この限りでない。

補助対象者

補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する個人とする。
(1) 補助対象空家の所有者等であること。ただし、当該空家が共有物(民法(明治29年法律第89号)第249条に規定する共有物をいう。)である場合は当該空家の除却について他の共有者の同意を得なければならず、相続人が複数である場合は全ての相続人からの同意を得なければならない。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者(以下これらを「暴力団員等」という。)でないこと。
(4) この告示による補助金の交付を受けた者でないこと。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が解体業者に依頼して行う工事であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 補助対象空家及び当該空家が建設されている土地に存する建築物(補助対象空家を除く。)、埋設物、工作物、草木等の全てを除去し、当該土地を更地にする工事であること。ただし、市長がやむを得ないと認めたものは、この限りでない。
(2) 建設リサイクル法に基づき適正な分別解体、再資源化等を実施する工事であること。
(3) 他の制度に基づく助成等の対象となる工事でないこと。
(4) 補助金の交付を決定する前に着手した工事でないこと。
(5) 法第14条第2項の勧告を受けていないこと。
(6) 補助対象事業は当該年度2月末日までに完了する工事であること。
(7) 暴力団員等が関与する工事でないこと。

補助金額

交付すべき補助金の額(以下「補助金額」という。)は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)とし、補助対象空家1軒当たり500,000円を限度額とする。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.yasu.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r042RG00001595.html

ブロック塀等撤去事業補助金制度

地震等の災害におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難通路の確保をすることにより、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去をする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

・市内に存するブロック塀等(※1)の所有者等(国、地方公共団体が所有するものは除く。)であって、当該ブロック塀等を撤去する人。(※1ブロック塀等とは、鉄筋コンクリート塀、コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀及び組積(石、レンガ等)造の塀等に該当するものをいう。)
・補助金の交付を受けようとする年度の2月末までに、補助金の対象となる工事を完了する見込みのある人。
・市税等の滞納がない人。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でない人。
・国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていない人。
・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない人。

補助対象の工事

補助対象工事において撤去するブロック塀等は、次に掲げる要件を満たすものとします。
・ 撤去するブロック塀等が道路(※2)に面しており、倒壊による被害が道路に及ぶおそれがあること。(※2道路とは、市内にある住宅や事業所等から「野洲市地域防災計画」に示す指定避難所や福祉避難所、一時避難場所となりうる都市公園や自治会館へ至る経路及び「野洲市地域防災計画」に定められた緊急輸送道路をいう。)
・撤去するブロック塀等の高さは、60センチメートル以上であること。ただし、道路面との差がある場合は、ブロック積の部分とする(土留などに使用しているブロック土留の部分は対象外)。
・ 撤去した後のブロック塀等の高さが全て道路面からの高さ60センチメートル未満になること。
・ 改修については、軽量なフェンス等を設置するためにブロック塀を併用する場合は、その高さは道路面からの高さ60センチメートル未満とすること。
・ブロック塀等が道路内に残存し、又は突出しないこと。

補助金の額

補助対象経費の1/2を補助。ただし、一敷地当たり10万円を限度とする。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.yasu.lg.jp/soshiki/juutaku/sumai/tatemono/1547799075700.html

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自社アンケート調査結果(2020年4月~7月)にて、アンケート内容の【「くらそうね」を利用した満足度はいかがでしたか?】が「満足」及び「やや満足」の割合

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工事契約実績

「くらそうね」及び前身となる解体一括見積りサービスの合計

登録工事会社1,000社

2020年7月末時点の値

国交省分科会にて紹介

2020年6月26日開催の国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会にて、AIを活用したマッチングサービスとして分科会資料に掲載

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00