滋賀県野洲市の
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解体業者一覧と補助金情報

空家解体促進事業補助金事業

市民の安全・安心の確保、住環境の改善及び良好な景観の促進を図ることを目的に、危険な空家等の解体工事(以下「解体工事」という。)を実施する所有者等に対し、予算の範囲内において野洲市空家解体促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

補助対象空家

補助金の交付の対象となる空家(以下「補助対象空家」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1)　危険空家であること。

(2)　住宅又は店舗の用に供されていた空家であること。

(3)　市内に存ずる1年以上使用されていない空家であること。ただし、当該空家が長屋又は共同住宅である場合は、全戸において1年以上使用されていないものに限る。

(4)　個人が所有する空家であること。

(5)　補助金の交付を受ける目的で空家を故意に破損させたものではないこと。

(6)　所有権以外の権利が設定されていない空家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の解体について同意するときは、この限りでない。

補助対象者

補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する個人とする。

(1)　補助対象空家の所有者等であること。ただし、当該空家が共有物(民法(明治29年法律第89号)第249条に規定する共有物をいう。)である場合は当該空家の除却について他の共有者の同意を得なければならず、相続人が複数である場合は全ての相続人からの同意を得なければならない。

(2)　市税を滞納していないこと。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者(以下これらを「暴力団員等」という。)でないこと。

(4)　この告示による補助金の交付を受けた者でないこと。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が解体業者に依頼して行う工事であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1)　補助対象空家及び当該空家が建設されている土地に存する建築物(補助対象空家を除く。)、埋設物、工作物、草木等の全てを除去し、当該土地を更地にする工事であること。ただし、市長がやむを得ないと認めたものは、この限りでない。

(2)　建設リサイクル法に基づき適正な分別解体、再資源化等を実施する工事であること。

(3)　他の制度に基づく助成等の対象となる工事でないこと。

(4)　補助金の交付を決定する前に着手した工事でないこと。

(5)　法第14条第2項の勧告を受けていないこと。

(6)　補助対象事業は当該年度2月末日までに完了する工事であること。

(7)　暴力団員等が関与する工事でないこと。

補助金額

交付すべき補助金の額(以下「補助金額」という。)は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)とし、補助対象空家1軒当たり500,000円を限度額とする。

※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。

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ブロック塀等撤去事業補助金制度

地震等の災害におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難通路の確保をすることにより、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去をする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

・市内に存するブロック塀等（※1）の所有者等（国、地方公共団体が所有するものは除く。）であって、当該ブロック塀等を撤去する人。（※1ブロック塀等とは、鉄筋コンクリート塀、コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀及び組積（石、レンガ等）造の塀等に該当するものをいう。）

・補助金の交付を受けようとする年度の2月末までに、補助金の対象となる工事を完了する見込みのある人。

・市税等の滞納がない人。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でない人。

・国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていない人。

・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない人。

補助対象の工事

補助対象工事において撤去するブロック塀等は、次に掲げる要件を満たすものとします。

・撤去するブロック塀等が道路（※2）に面しており、倒壊による被害が道路に及ぶおそれがあること。（※2道路とは、市内にある住宅や事業所等から「野洲市地域防災計画」に示す指定避難所や福祉避難所、一時避難場所となりうる都市公園や自治会館へ至る経路及び「野洲市地域防災計画」に定められた緊急輸送道路をいう。）

・撤去するブロック塀等の高さは、60センチメートル以上であること。ただし、道路面との差がある場合は、ブロック積の部分とする（土留などに使用しているブロック土留の部分は対象外）。

・撤去した後のブロック塀等の高さが全て道路面からの高さ60センチメートル未満になること。

・改修については、軽量なフェンス等を設置するためにブロック塀を併用する場合は、その高さは道路面からの高さ60センチメートル未満とすること。

・ブロック塀等が道路内に残存し、又は突出しないこと。

補助金の額

補助対象経費の1/2を補助。ただし、一敷地当たり10万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。

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