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解体業者一覧と補助金情報

湖南市ブロック塀撤去改修補助金について

湖南市では、地震等の災害におけるブロック塀の倒壊事故被害を防止し、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面したブロック塀の撤去又は改修を実施する者に対し、ブロック塀撤去改修工事の費用の一部を補助します。

補助対象工事

• 撤去するブロック塀が道路（建築基準法第42条道路）に面しているもの。


• 撤去するブロック塀の高さが道路面から60センチメートル以上のもの。（ただし、道路面との差がある場合は、ブロック積の高さ）。


• ブロック塀の一部を撤去する場合は、撤去後のブロック塀の高さが全て60センチメートル未満となるもの。


• ブロック塀が道路内又は道路に残存または突出しないもの。


• 改修後の軽量なフェンスにブロック塀を併用する場合は、高さ60センチメートル以下のものでその基礎の高さは、道路から10センチメートル以下のもの。


• 個人所有のブロック塀に限ります。

補助事業対象者

• 市内に存するブロック塀の所有者で、当該ブロック塀を撤去又は改修する者。


• 年度内に補助対象工事を完了する見込みのある者。


• 過去にこの補助金の交付を受けていない者。


• 市税等の滞納がない者。


• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者。

補助対象額

補助対象額は、ブロック塀の撤去に要する壁面1m2(平方メートル)当たり6,000円により算出した額と撤去に係る所要経費額（見積額）のいずれか少ない方の額とし、15万円を限度とする（1人1回限り）。

注）工事着工までに交付申請を行い、交付決定を受けてから着手する必要があります。着工後の交付申請は受付できません。

（申請書提出から交付決定まで３週間程度かかります。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

木造住宅耐震改修事業補助制度について

目的

耐震診断の結果、補強が必要であると判断された木造住宅の耐震改修工事を行う住宅所有者に対し、その改修工事にかかる費用の一部を助成します。

補助対象住宅

1.市内に存する住宅であること

2.耐震診断の結果、上部構造評価点等が0.7未満とされるもの

3.昭和56年5月31日以前に建築されたもの

4.延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの

5.階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの

6.木造軸組工法のもので、枠組壁工法または丸太組工法の住宅ではないもの

7.大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの

補助事業対象者

1.他の制度による補助等を受けていない者

2.補助金の交付を受けようとする年度内に、耐震改修工事等を完了する見込みのある者

3.過去にこの告示による補助金の交付を受けていない者

4.市税の滞納がない者

補助対象事業

1.耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満(倒壊の可能性が高い)と診断された木造住宅を0.7以上に引き上げるための改修工事または建て替えを伴う除却工事（以下「耐震改修工事等」という）であること

2.滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されたものによる設計・工事であること

3.交付決定後の工事着手であること

補助金額

木造住宅耐震改修事業

住宅に対する耐震改修工事または除却工事に対する補助金

補助金額 補助対象経費の80％（上限100万円）

ただし、対象は50万円を超える工事に限り、除却工事にあっては、耐震改修工事にかかる金額を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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