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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

長浜市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的として、通学路などの避難路等に面するブロック塀等の撤去等に対し補助を行います。

対象の建築物

長浜市内にあるブロック塀等で、次の要件をすべて満たすもの

1．通学路などの避難路等に面するもの

2．補強コンクリートブロック造または組積造の塀で、道路面からの高さが60センチメートル以上のもの

3．耐震診断の結果、倒壊危険性があると判断されたもの(建築基準法に違反していないものに限る)

【避難路等とは】

・通学路

・住宅や事業所等から避難所へ通じる道路

・緊急輸送道路等など(詳しくは問い合わせてください)

対象の申請者

上記ブロック塀等の所有者又は当該ブロック塀の存する自治会の代表者で次の要件を満たす方

1．市税等の滞納がない方(固定資産の共有分を含む)

2．対象工事について、国・県・市の他の制度による補助を受けていない方

補助金額

補助経費の3分の2。ただし、10万円が上限です。

受付期間

受付期間開始日	2025/6/2
受付期間終了日	2025/6/30
備考	令和7年6月2日(月曜日)～6月30日(月曜日) ※申し込み多数の場合は抽選となります。その場合、抽選結果は7月11日頃に自治体ホームページでお知らせいたします。

定員

定員	有り
詳細	申し込み多数の場合は抽選

注意事項

※申込みの前に、建築課建築指導室(長浜市役所2階)でご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課　建築指導室
Eメール
電話番号	0749-65-6543
FAX	0749-65-6760
URL	https://www.city.nagahama.lg.jp/0000006319.html

アスベストに関する補助金

長浜市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

長浜市民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業補助金

この制度は、市内の既存民間建築物に施工されている吹付け建材のアスベスト含有分析調査の費用を助成し、アスベストを含有する民間建築物の把握とその除去を促進し、市民の生活環境の保全を図ることを目的としています。

対象の建築物

・吹付け建材が施工されていることが確認され、アスベスト含有の恐れのあるもの

・当面解体(除去)、増築、改築する予定のないもの

・確認済証の交付を受けて建築されたもの

・アスベスト含有調査に関して、他の国庫補助金等を受けていないもの

対象の申請者

・対象建築物の所有者または管理者若しくは組合の代表者

・市税を完納している方

・補助金の交付決定後に吹付け建材のアスベスト含有分析調査(6種)を行い、補助事業実績報告書等を提出することができる方

補助金額

アスベスト含有分析調査のため、分析機関に支払う経費(消費税除く)。

上限は8万5千円です。

受付期間

受付期間開始日	2025/6/2
受付期間終了日	2025/6/30
備考	令和7年6月2日(月曜日)～6月30日(月曜日) ※申し込み多数の場合は抽選となります。その場合、抽選結果は7月11日頃に自治体ホームページでお知らせいたします。

定員

定員	有り
詳細	事業予算内での補助となりますので、予算額に達し次第、受付終了となりますので予めご了承ください。 ※申し込み多数の場合は抽選

注意事項

【その他】

・「建築物石綿含有建材調査者」により行われる調査が対象です。

定性分析(アスベスト含有の有無)の結果がアスベスト有の判定の場合、定量分析(アスベスト含有量調査)を行うこと。(当初申請は、定性分析・定量分析の両方を実施する計画で提出してください。)

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課　建築指導室
Eメール
電話番号	0749-65-6543
FAX	0749-65-6760
URL	https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002249.html

移住定住者向けに関する補助金

長浜市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

長浜市空き家活用地域活性化事業助成金

空き家や空き家の除却跡地の利活用を促進し、住環境の改善や地域の活性化を図るため、自治会や市民活動団体が行う空き家の改修や除却に要する経費に対して、助成金を交付します。

対象の建築物

1．本市内に存在し、1年以上居住その他の用に供されていない建築物

2．助成対象工事と同一の部位に対して、ほかの助成金の交付を受けていないこと

3．過去にこの補助金の交付を受けていないこと

4．建築基準法その他の法令に違反する建築物または公共工事の施工に伴う補償の対象となる建築物でないこと

5．助成対象空き家とその敷地の所有者等が市税等を滞納していないこと

6．長浜市空家等に関する条例第19条に基づく勧告を受けていないこと

7．(昭和56年5月31日以前に着工された建築物の改修工事を行う場合)第9条の規定による報告をする日において、建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第2項第3号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項の地震に対して安全な構造であることが確かめられる基準又は市長が当該基準と同等以上と認める基準に適合していること

対象の申請者

助成対象空き家の所在地の自治組織または、長浜市内に活動拠点を有する市民活動団体等

※以下の場合は助成対象外です。

・公共の福祉に反する活動を行う団体

・営利活動を行うことを主たる目的とする団体

・政治活動または宗教活動を行っている団体

・市税等に滞納がある団体

補助金額

対象経費の3分の2(上限100万円)

業者指定

業者指定	有り
詳細	長浜市内で事業所、営業所を営む法人もしくは長浜市内に本拠を有する個人事業者の請負により実施される工事であること

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
受付期間終了日	2025/4/25
備考	2025年度の助成希望者を対象に事前登録を受け付けします。助成希望者は下記の登録期間中にエントリーシートを提出してください。 事前登録者が複数人おり、予算額上限を超えた場合は、申請者を決定するための抽選会を実施します。 ※事前登録期間：2025年4月1日火曜日から2025年4月25日金曜日まで ※抽選会の日時：2025年5月7日水曜日19時から

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部住宅課
Eメール
電話番号	0749-65-6533
FAX	0749-65-6760
URL	https://www.city.nagahama.lg.jp/0000006322.html

その他の補助金

長浜市のその他の補助金情報をまとめています。

特定空家等を除却した跡地に対し、固定資産税等の一部を３年間減免

長浜市では、特定空家等の早期解消及び周辺住民の安全・安心確保に加え、跡地活用の促進を図ることを目的に、特定空家等を除却した敷地について最長で3年間、除却前の住宅用地特例を適用した減税額分を固定資産税・都市計画税から減免します。

(平成31年4月から実施し、令和2年度以後の固定資産税から適用します)

対象の建築物

【減免の対象となる特定空家等】

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態として、長浜市が認定した特定空家等

ただし、以下に該当する場合は対象外となります。

1．アパート・寄宿舎等及び法人所有であった場合

2．長浜市空家等に関する条例第19条第1項に基づく勧告を行っている場合

【減免の対象となる土地】

特定空家等の敷地として供され、住宅用地特例の適用を受けていた土地

※翌年度も住宅用地特例の適用がある場合は対象外となります。

対象の申請者

減免の対象となる土地の所有者

※市税等を滞納している場合は対象外となります。

補助金額

【減免の額

】

住宅用地特例で減額される額と同額

減免を行う年度の跡地の固定資産税等相当額から、特定空家を除却した日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度における特定空家の所在地にかかる固定資産税等相当額を差し引いた額を減免します。

【減免の期間】

特定空家等を除却し、住宅用地特例が適用されなくなった年度から3年間ただし、減免の期間内でも次のいずれかに該当する場合については、該当する事実が発生した日が属する年度をもって減免期間を終了します。

1．跡地が専ら居住の用に供された場合

2．売買等の理由(相続は除く)により跡地の所有者が特定空家を除却した時点から変更となった場合

3．跡地が営利目的で使用されている場合

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課資産税グループ
Eメール
電話番号	0749-65-6523
FAX
URL	https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2401/9kai-shiryo8.pdf