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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
10坪台3.2万円 / 坪4.8万円 / 坪6.3万円 / 坪3.0万円 / 坪
20坪台2.7万円 / 坪4.5万円 / 坪2.6万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪3.0万円 / 坪2.1万円 / 坪2.5万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪2.4万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
70坪以上2.4万円 / 坪2.6万円 / 坪4.3万円 / 坪2.2万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

尾道市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
広島県内で114,200戸、その他空き家率は8.0%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、広島市(26,900戸)・呉市(20,160戸)・福山市(13,470戸)・尾道市(10,040戸)・三原市(5,730戸)で、
率の高い市町村は、江田島市(22.1%)・山県郡北広島町(21.5%)・世羅郡世羅町(21.1%)・安芸高田市(18.1%)・庄原市(17.3%)となっています。

尾道市の解体工事補助金

特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

老朽化し危険な空家等の除却を行う方に、除却費用の一部を助成。

対象 空き家

「特定空家等」または「不良空き家」であること。

~特定空家等とは~
尾道市空家等対策条例施行規則第4条第1項により、市が特定空家等の認定を行った建築物(ただし、措置が命じられているものは除く。)

~不良空き家とは~
※次のすべてを満たす建築物。

・概ね1年以上使用されていないもの
・過半が住宅として使用されていたもの
・構造の腐朽または破損などにより、著しく危険性のあるもの

対象者

※次のすべてを満たすこと。

・アまたはイのいずれかを満たすもの
ア 対象建築物の所有者またはその相続人(土地の所有者が違う場合は、その土地の所有者の同意が必要)
イ 対象建築物の除却について、所有者等から承諾を得た人
・市税等の滞納がないこと
・暴力団関係者でないこと
・空家等が複数人の共有または相続財産である場合は、共有者全員または相続人全員から除却について同意書または紛争等が生じた場合の誓約書を提出していること
・空家等に所有権以外の権利が設定されていないこと(ただし、その権利を有する者の全員の同意があれば可)

対象工事

※次のすべてを満たすこと。

・尾道市内に本店、支店、営業所等を置き、建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること
・他の公的な補助金の交付を受けない除却工事であること

※次の工事は補助対象外。
・対象建築物の敷地内の附属物(樹木、門、塀など)の除却工事
・対象建築物の基礎を除く地下埋設物の除却

補助金の額

除却工事に要する費用の3分の2(上限60万円)
※国土交通大臣が定める標準除却費に10分の8を乗じた額が補助対象となる除却工事費の限度額になる。

※申し込み方法等、詳しくは尾道市ホームページをご覧ください。
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/24758.html

注意事項

・対象地区は、全域。
・不良空き家の除却工事を実施するため補助金の交付を受ける場合は、あらかじめその建築物が不良空き家に該当するか否かについて、事前に判定を受ける必要がある。
・不良空き家に該当するか否かの事前判定については、年度を問わず、申請を受け付けている。
・募集期間:令和元年5月7日~令和元年11月29日まで(ただし、予算がなくなり次第終了)
・本補助金の交付決定を受ける前に、工事の契約または工事に着手された場合は、本補助金の対象とならない。
・令和2年2月末までに完了する除却工事が対象。
・各書類の提出期限が守られない場合は補助金の支払いができないことがある。
・建築物を除却することにより、翌年度の土地の税額が増額になる場合がある。
・建築物除却後は、跡地の適切な管理をすること。
・跡地の活用については、建築基準法等による規制がある場合がある。
・本補助金について相談があり、市において不良空き家の調査を行った場合は、本補助金を活用し除却を行うか否かにかかわらず、市から建築物の維持管理について指導を受けることがある。

老朽危険建物除却促進事業

良好な景観の形成の促進及び住環境の改善を図ることを目的に、使用されず適正に管理されていない老朽危険建物の除却に要する経費に対し補助。

対象地区

・尾道・向島歴史的風致地区
・瀬戸田歴史的風致地区

対象者

※老朽危険建物認定通知書を通知された認定対象者で、以下の要件にいずれにも該当する方

・尾道市税等を滞納していないこと
・この補助金に係る除却に関して、国・県・市の制度による他の補助を受けていない方

対象事業

補助金の交付対象者が実施する事業で解体業者が施工するもの。

※次の工事は補助対象外。
・対象建築物の敷地内の附属物(樹木、門、塀など)の除却工事
・対象建築物の基礎を除く地下埋設物の除却

補助金の額

老朽危険建物の除却に要する経費の3分の2(上限60万円)

※申し込み方法等、詳しくは尾道市ホームページをご覧ください。
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/1012.html

注意事項

・補助金交付申請の前に老朽危険建物認定について申請をし、老朽危険建物として認定を受けることが必要となる。事前相談すること。
・老朽危険建物とは、周辺の景観及び住環境を悪化させ放置されている建築物で、住宅の不良度判定基準に掲げる評点項目の評点合計が100以上で、老朽危険建物として認定された建物のこと。
・同一敷地内においての複数の建物については制限がある。
・解体業者は、次のいずれかに該当する者であって、市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有するものをいう。
1.土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けている者
2.平成28年6月1日の時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、平成31年5月31日までに解体工事業の許可に係る申請をしたもの(当該申請に対する処分を受けるまでの間に限る。)
・補助金交付申請は除却工事を行う前に必要。詳しい手続等は問い合わせること。
・以下のいずれかの方が老朽危険建物の認定を受けることができる。
1.認定対象建築物の所有者(土地所有者が違う場合同意書が必要)
2.認定対象建築物の所有者の相続人(確約書、土地所有者が違う場合同意書が必要)
3.認定対象建築物のある土地の所有者(所有者が違う場合同意書が必要)
※認定は申請を受けた後市役所職員が行う。

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