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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪6.3万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.8万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪
40坪台2.5万円 / 坪3.4万円 / 坪-万円 / 坪1.2万円 / 坪
50坪台3.3万円 / 坪3.0万円 / 坪2.1万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.6万円 / 坪2.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪2.3万円 / 坪6.3万円 / 坪2.2万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

呉市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
広島県内で114,200戸、その他空き家率は8.0%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、広島市(26,900戸)・呉市(20,160戸)・福山市(13,470戸)・尾道市(10,040戸)・三原市(5,730戸)で、
率の高い市町村は、江田島市(22.1%)・山県郡北広島町(21.5%)・世羅郡世羅町(21.1%)・安芸高田市(18.1%)・庄原市(17.3%)となっています。

呉市の解体工事補助金

危険建物除却促進事業

危険建物(住宅に限る。)の除却工事における解体費用の一部を助成。

対象 建築物

※次のすべて満たし、危険建物と認定された住宅が対象の建物となる。

・呉市内に存する空き家
・戸建て住宅、長屋、共同住宅、併用住宅で居住のための建物(併用住宅は,居住部分の占める割合が2分の1以上であることが条件となる。)
・「住宅の不良度判定基準」と『「周辺への危険度判定」の基準』の両方を満たした建物
※危険建物の認定前及び補助金の交付決定前に解体工事に着手したものは、補助金の交付対象にはならない。

対象者

※次の要件のいずれかまたは両方に該当する方であれば、呉市外に居住の方でも補助金の交付を受けることができる。

・危険建物の所有者(法律上,現に不動産の所有権を有している者をいい、法定相続人を含む。)
・危険建物が存在する土地の所有者(建物所有者同意書の取得により危険建物の所有者の同意を得た方に限る。)
※建設業または不動産業を営む法人その他これらに類する法人は、この補助金の交付対象外となる。

対象工事

・危険建物に附属する地下埋設物(浄化槽、井戸等で、単体で崩壊した場合に落下等による近隣等への直接の危険性のないものに限る。)の除却工事
・公共事業による移転、建て替えその他の補償の対象となっている建築物の除却工事
・建物内外の残置什器(家具等)の撤去

※呉市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有し、かつ、建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可を得ている業者または解体工事業の登録がされている業者であること。
※呉市役所では,解体業者のあっせんは行っていません。業者選定でお困りの場合には,呉建設工業協同組合に問い合わせること。

補助金の額

補助金交付対象事業に要する経費の30%、かつ、30万円以下(消費税及び地方消費税の額を含む。)

※申し込み方法等、詳しくは呉市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/index13.html

注意事項

・申請期限:令和元年11月29日金曜日まで
・事業完了期限令和2年3月13日水曜日まで(この日までに、補助金の交付を受けるために必要な所定の手続を完了すること)
・予算額に達した場合は、申請期限前に受付終了することがある。
・危険建物と認定された建物(住宅に限る。)のみが、補助金交付申請の対象となる。
・危険建物の解体後、次のような「災害防止対策」が必要となる。
※敷地が崖上等等にある場合は、崩壊防止措置(崖の崩壊防止措置)が必要。
※崖上の敷地:高さが2mを超える崖の上にある敷地のこと。
※崩壊防止措置:解体撤去された後の敷地に雨水等が浸透することにより崖が崩壊することのないよう、敷地内に浸透性のないシートを敷き、側溝等に雨水等が円滑に排水できるようにする措置のことをいう。
※敷地が崖上等にない場合は、敷地外への土砂等の流出防止措置が必要。

木造住宅耐震改修助成事業

耐震改修工事の実施者に対し工事費を補助。

対象 建築物

・呉市が行う木造住宅耐震診断を受けた住宅と、その他市長の認める者により耐震診断された住宅
・自己が所有し、現に居住している住宅(長屋・アパートは除く。)
・診断結果の総合評点0.7未満(倒壊又は大破壊の危険あり)を1.0以上(一応安全)にする工事
・違反建築物でないもの
・設計及び施工業者が呉市に登録されている事業者であること。 
・市税の滞納がないこと。
・その他家具固定やブロック塀の撤去工事費も補助の対象となる(※家具固定、ブロック塀撤去のみでは補助の対象にならない。)。

対象工事

・耐震改修工事後の総合評点が1.0以上(一応安全)となる工事で、令和2年3月13日までに工事完了が可能な工事
・建物内外の残置什器(家具等)の撤去

補助金の額

耐震改修工事に係る工事費の23.0%の額を補助。(1,000円未満切り捨て)
上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは呉市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/index6-1-2.html

注意事項

・実施戸数(令和元年度):1棟 
・申込期限:令和元年7月31日(水)まで(申込み多数の場合は抽選。)
※申込みが定数に満たない場合、申込み期限以降は先着順。

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