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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪9.4万円 / 坪5.4万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.0万円 / 坪4.3万円 / 坪2.9万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪
40坪台2.7万円 / 坪3.9万円 / 坪2.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
50坪台2.9万円 / 坪2.5万円 / 坪3.2万円 / 坪5.3万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪1.5万円 / 坪3.2万円 / 坪1.7万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪3.7万円 / 坪4.8万円 / 坪4.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

富岡市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
群馬県内で62,600戸、その他空き家率は6.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高崎市(10,310戸)・前橋市(9,740戸)・桐生市(5,590戸)・伊勢崎市(5,460戸)・太田市(5,400戸)で、
率の高い市町村は、吾妻郡中之条町(15.0%)・利根郡みなかみ町(12.6%)・安中市(12.3%)・沼田市(9.2%)・渋川市(9.2%)となっています。

富岡市の解体工事補助金

富岡市空き家除却資金補助制度

富岡市では、市内の景観の向上及び居住環境の改善を図るため、市内業者が施行する空き家の除却工事を行った人に対し、補助金を交付します。

対象 

市内に所在する自己の居住の用に供していた建築物(併用住宅及び長屋を含む。ただし、物置、門扉、塀等を除く。)で6カ月以上居住していないものであること。 (ただし、特定空家等の除却工事を行う場合にあっては、この限りではありません。)
公共工事等の補償の対象となっていないこと。
アパート等事業のように供する用途として建築したものでないこと。
空き家の所有者が市税の滞納をしていないこと。

対象者

市税を滞納していないこと。
当該除却工事について、富岡市が扱う他の同様の補助金又は助成金の交付を受けていないこと。
この空き家除却資金補助金の交付を受けていないこと。(1回限り)
3月31日までに、領収書を添付した実績報告書の提出ができる人。
以上に該当し、次のいずれかに該当する人が対象です。
1空き家の所有権又は除却工事を行う権利を有する者(法人を除く。ただし、地域活性化除却工事を行う場合は法人も含む。) であること。
2空き家の所有権又は除却工事を行う権利を有する者の相続人であること。
31.2.に該当する者から除却工事について同意を得た者であること。

対象工事

市内業者が施工する除却工事であること。
除却工事に要する費用が20万円以上であること。
建設業法別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた事業者が請け負う工事であること。
交付決定通知書の通知の日以降に契約し、着手した工事であること。

補助金の額

空き家の除却の場合は、除却工事費に要した費用に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度とします。
危険空き家等及び特定空家等の除却の場合は、除却工事費に要した費用に5分の4を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。
算出額の1,000円未満の端数は、切り捨てるものとします。

※申し込み方法等、詳しくは富岡市ホームページをご覧ください。
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1459473339010/index.html

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