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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満5.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
20坪台2.8万円 / 坪3.8万円 / 坪4.3万円 / 坪2.7万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪2.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪2.5万円 / 坪
50坪台3.2万円 / 坪2.4万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.2万円 / 坪3.3万円 / 坪5.0万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

邑楽郡明和町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
群馬県内で62,600戸、その他空き家率は6.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高崎市(10,310戸)・前橋市(9,740戸)・桐生市(5,590戸)・伊勢崎市(5,460戸)・太田市(5,400戸)で、
率の高い市町村は、吾妻郡中之条町(15.0%)・利根郡みなかみ町(12.6%)・安中市(12.3%)・沼田市(9.2%)・渋川市(9.2%)となっています。

邑楽郡明和町の解体工事補助金

明和町不良住宅空家除却支援事業

老朽化により倒壊等のおそれのある空家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、不良住宅の除却工事に要する費用の一部を補助します。

対象 

次に掲げる要件の全てを満たすもの。
1.町内にある1年以上使用されておらず、今後も居住の見込みがない、個人が所有する一戸建ての住宅又は併用住宅(居住用の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)
2.不良住宅基準に基づき不良住宅と判定された住宅
3.町で実施している他の補助制度により住宅の改修や修繕等を行った場合は、改修工事等の完了日から10年を経過していること。
4.公共事業等による移転又は建替えの補償の対象でないこと。
5.国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
6.空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第3の規定による「命令」を受けていないこと。

対象者

次のいずれかに該当する個人。
1.対象となる空家の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産課税台帳)に所者として登録されている者
2.「1.」に規定する者が死亡している場合は、その法定相続人
3.「2.」に準ずる者として町長が適当と認める者
※対象となる空家の所有者等が複数いる場合は、その代表者1名が対象者となります。
※ただし、次のいずれかに該当する者は補助金の対象者から除きます。
・共有名義人、法定相続人、当該土地の所有者が異なるなど、また所有権以外の権利を有する者がいるなど、他の権利者からの同意が得られないとき
・町税等の滞納がある者
・暴力団員である者
・この事業による補助金の交付を受けて、同一敷地内の空家の除却をしたことがある者

対象工事

補助金の対象者が、次に掲げる要件を全て満たし、補助対象となる空家の全部を除却する工事
1.建設業法別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可を受けた者または、建設工事に係る資材の再資源化等に関する登録を受けた者に請け負わせる除却工事であること
2.館林市内又は邑楽郡内に事業所を有する者が、施工する除却工事であること
3.不良住宅調査事業の調査の結果、不良住宅と判定された日から1年以内に着工し、着工した年度内に除却工事が完了すること。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は補助の対象事業にはなりません。
1.補助対象事業の認定を受ける前に着工した除却工事
2.他の制度による補助金の交付を受けようとする除却工事
3.「1.」、「2.」に掲げるもののほか、町長が不適当と認める工事

補助金の額

補助対象経費×1/2(1,000円未満の端数は、切り捨て)とし、50万円を上限とします。

※申し込み方法等、詳しくは明和町ホームページをご覧ください。
https://www.town.meiwa.gunma.jp/life/kankyo_kotsu_jutaku/jutaku/1791.html

注意事項

補助対象となる空家の除却に着手する前に必ず事業認定申請の手続をしてください。申請前に工事に着手した場合、補助金を交付できませんので注意してください。

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