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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪-万円 / 坪9.4万円 / 坪5.4万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.0万円 / 坪4.3万円 / 坪2.9万円 / 坪
30坪台2.6万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪
40坪台2.7万円 / 坪3.9万円 / 坪2.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
50坪台2.9万円 / 坪2.5万円 / 坪3.2万円 / 坪5.3万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪1.5万円 / 坪3.2万円 / 坪1.7万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪3.7万円 / 坪4.8万円 / 坪4.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

館林市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
群馬県内で62,600戸、その他空き家率は6.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高崎市(10,310戸)・前橋市(9,740戸)・桐生市(5,590戸)・伊勢崎市(5,460戸)・太田市(5,400戸)で、
率の高い市町村は、吾妻郡中之条町(15.0%)・利根郡みなかみ町(12.6%)・安中市(12.3%)・沼田市(9.2%)・渋川市(9.2%)となっています。

館林市の解体工事補助金

空き家除却助成金

市内の防災・防犯上危険な空き家の除却を促進し、良好で快適な生活環境の形成を図るため空き家の除却を行うかたに除却費用の一部助成を行います。

対象 

次の(1)から(6)のいずれにも該当するもの
(1)本市の市街化区域内に所在するもの
(2)申請日において、居住その他の使用が1年以上されていないもの
(3)住宅地区改良法に規定する不良住宅であるもの又は準不良住宅と判定されたもの
(4)昭和56年5月31日以前に建築したもの
(5)公共事業の移転等の補償対象でないもの
(6)所有権以外の権利が設定されていないもの

対象者

次の(1)から(5)のいずれにも該当するかた
(1)当該空き家の所有者等、その相続人又はそれらの者から当該空き家の除却について同意を得たかた
(2)助成金を受けようとするかた及びその属する世帯の全員が市税を滞納していないかた
(3)過去に本助成金の交付を受けていないかた
(4)館林市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないかた
(5)法人でないかた

対象工事

(1)空き家の全部(長屋にあっては、同一棟全ての住戸)を除却する工事
(2)市内に本社、本店若しくは営業の拠点となる事業所を有している法人又は市内に事業所を有する個人事業主が施工する除却工事
(3)解体工事を施工することができる建設リサイクル法の登録を受けた事業者が請け負う工事
(4)交付決定通知書の通知の日以降に契約し、着手した除却工事
(5)交付決定年度の1月末日までに助成対象工事の完了報告ができる工事
(6)その他市長が必要と認める工事
※以下に該当する工事及び費用は交付対象となりません
交付決定日前に契約し、着手した工事
公共事業の補償対象となっている空き家を除却する工事
物置、門扉、堀、植栽、家財道具等の撤去と運搬および処分費用
※市では施工業者の斡旋は行っておりません
※偽りその他不正の手段により交付決定を受けた時は、交付決定を取り消す場合があります

補助金の額

助成金額は、交付対象工事に要する費用の2分の1とし、不良住宅は60万円を上限とし、準不良住宅は20万円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは館林市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tatebayashi.gunma.jp/docs/2018051100011/

館林市ブロック塀等撤去費補助金

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる人命被害を減らすため、道路に面する危険なブロック塀などを撤去するかたに撤去費の補助を行います。

対象 

次の全てに該当するもの
道路に沿っているもの
道路、又は地表面からブロック塀等の上端部までの垂直距離が1.2メートルを超え、水平距離が1メートルを超えるもの
調査の結果、倒壊のおそれが高いもの

対象者

次の全てに該当するかた
補助対象のブロック塀などを有する住宅を市内に所有するかたで、当該住宅に居住し、又は居住を予定している
市税の滞納がない

補助金の額

補助対象のブロック塀等の撤去に要する費用の3分の2以内(上限5万円)

※申し込み方法等、詳しくは館林市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tatebayashi.gunma.jp/docs/2019082700010/

注意事項

解体後の申し込みはできません。また、ブロック塀等によっては対象とならないものもありますので、事前にご連絡ください

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